食品企業の農業参入、収益性の悪化で減少

８月２６日は、農業経営アドバイザーの面接。
日本政策金融公庫にて。

その日本政策金融公庫の８月２５日付ニュースリリースは、
「食品産業の農業参入割合が初の減少、採算・収益性判断が理由」というもの。
平成22年上半期食品産業動向調査で判明、、というもの。

これ平成21年下半期食品産業動向調査では、「食品産業からの農業参入が一段と拡大」（２月２６日）となっていたのだから、今年の前半期は、食品業界の足腰が鈍ってきたと言うこと。

２０１０年上半期は、「食品産業からの農業参入割合が微減、断念・撤退割合は微増」
以下、プレスリリースから

① 過去３回の調査では、農業に「参入している」と回答した企業の割合が、それぞれ７．７％（平成１９年上半期）、８．６％（２１年上半期）、１０．５％（２１年下半期）と拡大してきましたが、今回の調査では９．４％と１．１ポイント減少しました。

② また、「検討・計画している」「関心はある」と回答した参入予備軍とも言える企業の割合は、前回の２１年下半期調査と同じ３３．４％と変化がありませんでしたが、一方で、「参入を断念または撤退した」との企業の割合が１．７％から２．６％となりました。

③ 「参入している」「検討・計画している」と回答した企業のうち、農業参入に必要な支援、課題は何かとの質問（複数回答）に、「採算性、収益性の判断」と答えた企業の割合が４５．３％と最も多く、次いで「事業地（農地）の確保」（３８．４％）、「資金調達の確保」（３７．８％）と続きました。
食品産業など異業種企業からの農業参入の促進には、採算性・収益性の判断などを含めた初期の財政的な支援が大きなポイントになってきています。