コメの生産割当量売買 日経７月１日夕刊

昨日日経新聞夕刊、「コメの生産割当量　売買　市場創設を提言」に載る。
どこからでたか？
規制改革会議で調整していたもの。
まだ調整の余地あり。
そのための会議の前に日経に載る。

誰だろう。

このブログ、経済財政諮問会議ワーキングと規制改革会議に、さらに大学内部の管理上の話は全く書いてないが、この期に及んで書かないとうの問題なのだろう。
昨晩のことだけでも書いておこうか、、、。

生産調整の割当売買は確かに議論しているが、これ、まだまだ調整が必要なもの。
基本的な考えと現場での対応の間には、少々ギャップもある。
精緻なものにして国民に問う必要がある。
また食糧危機や、生産拡大への対応とも微妙にリンケージしている。
そうした時期に日経にすっぱ抜かれるのはあまりよくはない。

高木さんではないが、改革の時のすっぱ抜きはあまりいい結果をもたらさない。
丁度、同時刻、仙台で一緒にいたのが、丹治支局長で助かった。
すぐ、夕刊が手に入りコメントができた。

この日は、路線価の話しや東北の輸送機械の話し。
仙台は２０１０年には、今までの経済構造ではなくなる、新たな動きとなると予言。丹治支局長、安永日銀支店長や磯貝朝日次長の考え。
仙台は新たなステージにはいるのか？

仕掛け人は、伊藤裕造東日放送本社長。
後藤康夫日銀理事の話も出て、結構楽しかった。
昨日はほんとに長かった。
朝から晩まで、来客、、４組と会う。１０時過ぎにお開き。

今日は２時限目から地域経済活性化のビジネスモデルで１時間半の講義。


以下引用
コメの生産割当量売買、規制改革会議、答申中間案、市場創設を提言。2008/07/01, 日本経済新聞　夕刊, 1ページ, , 587文字


　政府の規制改革会議（議長、草刈隆郎日本郵船会長）が二日に公表する第三次答申の中間取りまとめ案が明らかになった。食料価格高騰を受けて見直しの声が出ているコメの生産調整（減反）を巡っては、生産割当量を全国の農家が取引できる市場の創設を提言。医師不足への対応として、国が大学医学部の定員を管理する現行制度の見直しを打ち出した。（中間取りまとめ案の要旨２面に）
　年末の第三次答申に向け、社会保障・少子化対策、農林水産業・地域など七分野について、議論の方向性を示した。
　減反は国が都道府県、市町村、農協などを通じて農家にコメを生産できる量を割り当てる制度。生産割当量の取引市場を創設すれば、コメの生産を拡大したい農家が生産意欲の低い農家から割り当てを買い取れるようになり、需給や価格動向を見ながら柔軟に生産量を増やしたり、減らしたりできる。一般企業を農業に参入しやすくするため農地利用の参入規制の早期撤廃も盛りこんだ。
　国による国公私立大の医学部定員の管理が現在の医師不足を招いたと指摘、定員管理制度の必要性の再検討を求めた。医学部編入要件の緩和やメディカルスクール（医科大学院）の設置を検討し、医師養成課程の多様化も打ち出した。
　保育分野では国が保育施設への運営費を補助する現行形式から、必要度に応じて利用券（バウチャー）などを子育て世代に配分する直接補助方式への転換を明記した。