官僚を元気にする政策は？

今、民主党は、「脱・官僚依存」政治、などと言っているが、かって、アメリカなどは「日本の政治家（自民党を想定）は大かたは国家戦略を持っていない。（アメリカにくついていれば何とかなるとなる、とする。小泉さんがいい例だ。)財界は利潤本位で動くから国益を考える見識のある人は少ない。一番手ごわく大変なのは、国益を守ろうとする官僚だ」と認識していたようだ。

ところが、専門能力が高かった官僚も長年にわたる自民党政権での政策丸投げで、立案から、関係省庁、全省庁、自民党族議員などへの説明、調整作業に追われ、長期にわたる自公政権のため「政治化（家）」し、国益（国民益とずれる場合もあるが・・・）に沿った政策ー代替案も含めてーを考え、磨く時間がなくなってきていた。

それに代わって「しっかりした政策」は、政治家が考える、族議員への説明、調整は不要、族議員そのものをなくすとする政権が一応できた。（しかし、小沢一郎さんなどは政治献金元を見ても「最大の族議員」ではないか。）見守っていこう。

ところが、その政権は、公務員給与2割カットという。「天下り」禁止といいつつ代替案がない。これでは、人生設計が立ちにくい。で、政治的に中立で、政策を磨く士気高い公務員は、増えにくい。「天下り」は、必要悪の面があった。公務員は、ピラミッド組織、50歳を過ぎると、ラインの責任者になる者と、そうでない者に別れざるをえない。

そこで、「天下り」先を作って、再就職となったのだろう。ただ、その組織自体、社会にとって必要なのかどうか。又、そこでの給料、退職金の異常な高さや、何度でも再就職する「渡り」などが庶民の目からみてひど過ぎるというのも事実であろう。まあ、65歳まで「本省」の「窓際族」で働くというのもどうなのか。広い社会で職を求めたら、例えば大学教授などになっている人もいるじゃないか、と言っても全員そういうことは難しい。何らかの対応が必要、そうしないと公務員を目指す若者が少なくなるのでは・・・。

まあ、今回は、政治家と官僚のどんな関係が望ましいのか、試金石である。