３連休明けの東京市場では、円高進行を背景に日経平均株価が下落した。１７－１８日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯМＣ）で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げがあるとの観測が広がり、円高が日本株を圧迫するとのムードが広がった。
ただ、マーケットはすでに年内や２０２５年中の大幅な利下げを織り込んでおり、さらにドル安・円高が進行するためには米景気の失速懸念が台頭するなど一段の米金利低下予測が必要との見方もある。ＦＯМＣ通過後に１４０円前後でドル／円が維持されれば、そこから日経平均株価が買い戻されると予想する声もあり、市場の見方は「円高一色」とはなっていない。ドル／円が１３５円前後に円高シフトするのか、それとも１４０円台での取引が長期化するのか。日本時間の１９日早朝に明らかになるＦＯМＣの結果とパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見内容が大きなヤマ場になる。
＜１６日に１３９．５８円まで円高進行、その後に戻す＞
東京市場が休場だった１６日のドル／円は、一時１３９．５８円まで下落し、２０２３年７月以来の安値を付けた。市場は９月ＦＯМＣでの５０ｂｐ利下げを８２％織り込んでおり、１３日の当欄で指摘したとおりにＦＯМＣでの５０ｂｐ利下げを織り込みに行ったマーケットがドル売り・円買いで反応した結果と言えるだろう。
ただ、１６日のＮＹ時間は１４０円台に押し戻し、１７日の東京時間でも１４０円後半での取引が多かった。
＜１２月末の米ＦＦレート、市場は１２３ｂｐの低下織り込み＞
この点について、複数の市場関係者はすでに大幅な米利下げを織り込んでいるマーケットの現状について、多くの参加者が冷静に判断している結果ではないか、との見解を示している。
マーケットは足元で、今年１２月末のフェデラルファンドレート（ＦＦ金利）が現行の水準よりも１２３ｂｐ低くなると予想している。これは９月に５０ｂｐの利下げがあったとして、さらに１１月、１２月のＦＯМＣで合計５０ｂｐの利下げが最低限行われると予想していることを意味する。
さらに２０２５年１２月末は、現行の水準よりも２５６ｂｐ低い水準になると見込んでいる。つまりＦＦ金利の３％割れまで織り込んでおり、ここから先の金利低下は米景気の失速の現実味が高まっているとの判断に傾かなければ難しいとの声が、市場関係者の間で広がりつつある。
つまり、大幅な米利下げが年明けも継続していくとの前提で、ドル／円は１４０円後半で推移しているのであり、その均衡を破るような一段と弱い米経済データが出てくるまでは、ドル／円の下値は案外固いのではないか、という見方だ。
＜ＦＯМＣ後に米株下落なら、日本株追随の展開も＞
今の市場織り込みから一段と米金利を低下させるようなドットチャートやパウエル議長の発言が明らかになる可能性はほとんどない、と筆者は予想する。
逆に市場織り込みよりも、この先の米利下げの幅が明らかに小さいと市場が判断した場合、失望感が広がって米株が下落に転じ、これが日本株に波及して日経平均株価が大幅に下落する展開はありうるだろう。
今の日本株は、円高→株安のルートだけでなく、米株安→日本株安のルートもあり、上値を二重に重くする構造となっている。
＜注目される２０日の植田日銀総裁会見＞
その意味で１９日朝（東京時間）の段階でのドル／円の位置は、日本株にとって極めて重要だ。もし、１４０円台を維持していれば、ドル／円の下値は想定を超えて堅いとの声が広がるだろう。それは日本株にとってプラスになる。
ただ、ＦＯМＣ後の市場の注目点は１９－２０日の日銀金融政策決定会合に移り、２０日の植田和男総裁の会見が注目されることになる。植田総裁がこれまでの発言を繰り返したとしても、マーケットが何らかの理由で「タカ派的」と受け止めると、ドル安・円高が進行する可能性もある。
ドットチャートやパウエル議長の発言を踏まえた新たな市場の均衡について、植田総裁がどのような見解を示すのか。米利下げの今後の幅と日銀の利上げパスを重ね合わせた結果として、円高に振れるのか円安方向に動くのか、今週末の市場動向への注目度は一段と上昇しそうだ。
