円安進展のカギ握る米長期金利、注目される邦銀の判断 ＦＲＢ議長は何を語るのか

　米大統領選で共和党のトランプ前大統領の当選が決まり、市場の注目は株価の振幅に集まっているように見えるが、東京市場の参加者の多くが関心を持っているドル／円の行方を決めるのは、１０年米国債利回り（長期金利）の動向だ。６日のＮＹ市場では一時、４．４７９％と７月以来の高水準に上昇。ドル／円を１５４円台のドル高・円安水準に押し上げた。

　８月に米長期金利が急低下して以降、日本の銀行（邦銀）は大量に米国債を買い上げてきたが、足元での利回り急上昇でかなりの含み損を抱える展開となり、複数の市場筋は日本の銀行が米国債をロスカットすれば、節目の４．５％を突破して上昇に弾みがつく可能性があると指摘する。

　また、７日（日本時間８日未明）の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の会見で、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が今後の利下げパスについてどのように発言するのか、その内容次第では米長期金利が上下に大きく振れる余地があるだけでなく、来年１月以降のトランプ新政権の下でのＦＲＢのスタンスを探る意味でも大きな注目を集めている。

 

　＜トランプ氏当選で米長期金利の上昇に拍車、１０年債で含み損抱える邦銀＞

　６日のＮＹ市場では、トランプ氏が大統領に就任すれば、財政赤字拡大とインフレ高進につながるとの見方が台頭して米国債の利回りが各年限で上昇（価格は下落）。１０年米国債は前日比１５．３ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の４．４４１％で大方の取引を終えた。

　７日のアジア取引時間帯では、利益確定の買い戻しも出て１０年米国債は４．４２％台での取引時間が多くなった。次の節目は４．５％を突破するかどうかだが、短期的に注目されているのは日本の銀行勢の動向だという。

　というのも８月２日に発表された７月米雇用統計は、非農業分野の雇用者数が、市場予想の前月比１７万５０００人を大幅に下回る１１万４０００人となり、１０年米国債は３．９％台に急低下。その後、９月半ばにかけて３．６％台まで低下したところで、日本の銀行勢が大幅に買い越していた。

　財務省の投資主体別の対外中長期債の売買動向によると、銀行は８月にネットで２兆５４２９億円の買い越しとなり、９月は同２兆２１５４億円の買い越しだった。

　ところが、１０月に入ると１０年米国債の利回りは上昇を続け、１０月２１日には４．２％台を付けその後も上昇が止まらなかった。１０月の投資主体別の動向はまだ発表になっていないものの、週次のデータを合算すると銀行を含めた日本勢は、９月２９日から１０月２６日までの４週間にネットで１兆１８８７億円の売り越しとなった。

　筆者は、上記のデータから類推して、日本の銀行勢は含み損を抱えたままの米国債を４兆円前後抱えているとみている。今後、１０年米国債の価格が上昇（利回りは低下）すれば含み損は減少していくことになるが、今のところ米国債が値上がりしそうな材料は見当たらない。さらに損失が膨らむと日本の銀行勢が判断すれば、ロスカットに踏み切る可能性がかなりあるのではないか。そのケースでは、１０年債の４．５％突破を後押しする動きになる。

 

　＜米長期金利が４．５％突破ならドル１５５円超の円安も、注目されるパウエル議長の発言＞

　市場の一部には、１０年債が４．５％を突破すれば、いったんは５％台まで一気に利回りが駆け上がるとみる声があり、そのケースではドル／円が１５５円からさらに円安となって１６０円が視野に入ることもあるという見方が出ている。

　そうなるかどうかを左右するのが、パウエル議長の会見での発言だ。足元のインフレ率低下や雇用統計の弱いデータを取り上げて利下げスタンスの維持を鮮明にすれば、１０年債の利回り上昇に歯止めがかかるとの声もある。

　他方、データ次第と言いながら足元の２０２４年７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前期比・年率２．８％と高かったことなどに言及し、ターミナルレート（利下げの最終到達水準）が市場予想よりも高止まりしそうだと連想させるような発言をすれば、米長期金利の上昇が続くことになるだろう。

　さらに米財政の拡張（赤字拡大の可能性が高まる）や大胆な金融緩和を志向するトランプ新政権のマクロ政策に対し、パウエル議長がどのような発言で対応するのかにもかなりの関心が集まっている。

　

　＜円安加速と日本の物価上昇圧力、日銀の情勢判断はどうなるのか＞

　この状況を日本から見れば、米長期金利の上昇加速はドル高・円安を招く可能性を高め、今年７月のような物価上昇圧力の高まりを日銀が意識することになるのかどうか──という点に市場の関心が集まることを意味する。

　足元の市場では、１２月の日銀利上げを１０－１１ｂｐ、来年１月まで見ると１９ｂｐ程度織り込んでいる。少数与党に転落した石破茂首相が利上げに慎重な姿勢を維持しているのか、キャスティングボートを握る国民民主党の玉木雄一郎代表が複数のメディアに来年３月までは利上げするべきでないと発言していることが影響するのかどうか。米長期金利の動向は、日本政府と日銀の判断に大きな影響を与えかねない要素として浮上している。