逆ギレの中国。コロナ感染爆発 黄文雄 逆ギレの中国。コロナ感染爆発の自国民を入国制限する日本に説教

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逆ギレの中国。コロナ感染爆発
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　　　　　　　　　　　　黄文雄

逆ギレの中国。コロナ感染爆発の自国民を入国制限する日本に説教

あまりに突然すぎるゼロコロナ政策の大幅緩和で深刻な感染爆発状態に陥っている中国ですが、習近平政権がまたも「暴挙」に出たようです。
今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、中国当局が新型コロナの変異株出現を隠蔽するかのような「情報統制」をかけ始めたニュースを紹介。さらに失敗ともいうべき新型コロナ対策により、習近平指導体制が大きく揺らいでいるとの中国人政治学者の指摘を取り上げるとともに、日本をはじめ世界各国に対してはさらなる防疫の強化を呼びかけています


プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

【中国】コロナ死者急増で中国に万人坑が出現。変異株が再び世界を襲う可能性
● 中国、新型コロナのゲノム解析禁止　感染爆発で変異株の情報統制か

中国で新型コロナウイルスの感染爆発が止まりません。中国のゼロコロナ政策に抗議する「白紙革命」以後、中国政府はゼロコロナ政策を急速に緩和し、無症状者はコロナ患者にカウントしないと言い出したと思えば、無症状者は仕事に行けという通達を出すまで、ほぼ180度に近い方針転換を打ち出すようになりました。

● 対策緩和後に感染拡大の中国 地方政府では職場復帰促す動き

中国では政策が極端から極端へと揺れ動くことがしばしばあり、これは「中国の振り子」と言われてきました。毛沢東時代に自力更生を謳い大躍進政策や文化大革命を推し進めていた一方、毛沢東死後は改革開放という真逆の他力本願政策へと転換したこともそのひとつです。

ところがあまりにも急速な転換により、今回はかえって感染爆発を引き起こしてしまいました。これまでのゼロコロナ政策により集団免疫の獲得に至っていなかったことや、欧米のワクチンに比べて中国ワクチンの有効性が低いことなどが挙げられていますが、加えて、もっとも恐ろしい疑いは、新たな変異ウイルスの登場です。

変異ウイルスの発生を恐れる中国政府は、なんと、コロナウイルスのゲノム解析を禁止してしまいました。変異ウイルスに備え、抑えるのではなく、変異ウイルスの存在を知られないように情報封鎖するというのです。世の中に知られないことは「世の中に存在しないこと」だという、中国共産党の伝統的な考え方です。

中国では、中国共産党の中央指導部の醜聞ニュースや批判記事は絶対に出ません。党の失政は世の中に知られないので、「党の失政はない」ことになるわけです。だから中国共産党は絶対無謬な存在であり、党の指導が絶対であることが憲法に明記されているのです。

同じことを新型コロナウイルスでも行っているわけですが、人間と違うのは、新型コロナウイルスは中国共産党の命令を聞かないことです。どんなに「なかったこと」にしても、変異株は生まれるでしょうし、どんどん拡散してしまいます。

ビットコインは過去一年で６１％の下落 すでに９１％の暗号取引業者が姿を消した

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）１月７日（土曜日）
　　　　　　　通巻第７５８０号　　
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ビットコインは過去一年で６１％の下落
　　　すでに９１％の暗号取引業者が姿を消した
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　２０１７年がピークだった。当時、７０４の暗号通貨の取引業者がいた。
およそ２０００近くあった暗号通貨を取引していた。２０１８年を通じて１４兆ドルもの取引がなされていた。投資家は幻想に酔った。

暗号通貨取引の、じつに８０％以上が中国だった。
富裕層が便利に利用して資産を海外へ移行させたため、中国共産党は慌てて暗号通貨のマイニングを禁止した。
このため中国の業者はドバイ、シンガポール、そして米国テキサス州や電力の安いウズベキスタンなどへ移った。
現に中国人経営で世界最大となった「バイナンス」の拠点はドバイ、倒産したＦＴＸの本社はバハマだった。

　現在までにＦＴＸ倒産（２２年１１月）が挟まって、９１％の業者が姿を消していた。
　ビットコインは過去一年で６１％の暴落（５６６５００９円から、１月６日には２２２７９１１円）となった。

　現在生き残っている暗号通貨の取引所で、信用が高いとされる「コインベース」社は、２００の暗号通貨を扱っている。
業界の世界一は中国人経営のバイナンスで、３５０の暗号通貨を扱い、手数料は０・１％、いまも１２００万人のユーザーがいるという（ネット情報誌『ＣＯＩＮ　ＫＩＫＯＦＦ』、２３年１月１日）。

余波の直撃を受けたのはＦＴＸなど暗号取引所の預金を引き受けていた銀行で、とりわけカリフォルニア州が拠点の「シルバーゲート・キャピタル」は預金が七割も激減し、株価は絶頂から９０％もの暴落となった。

　専門家の間では強気と弱気が交錯している。
楽天的な予測では「ビットコインは２０２３年中に１０万ドルを超える」という。ハッカーの身代金などの非通常な方面で需要があり、ロシアもガス取引決済の一部をビットコインで承認したとの情報がくわわった。

主要各国の中銀、金備蓄を増やしていた ２０２２年は現代史でまれな金購入拡大の年だった

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）１月６日（金曜日）
　　　　　　　通巻第７５７９号　　
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　主要各国の中銀、金備蓄を増やしていた
　　　２０２２年は現代史でまれな金購入拡大の年だった
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　ＦＴＸ倒産で暗号通貨市場には闇が押し寄せた。
　債券、為替市場の乱高下によって財務バランス上、米国は７２００億ドルを失い、英国は２０００億ポンドをうしなった計算になる。この列にスイス、豪州、ＥＵのバランスシートを合計すると１兆ドルとなる（ゼロヘッジ、２３年１月４日）。

　一方で各国の中央銀行は金備蓄を顕著に増加させていた。
　「現代史でまれな金購入が中央銀行によってなされた」。一ヶ月で６７３トン買われたこともあれば２２年第三四半期には４００トンが買われた。とくにトルコ、ＵＡＥ、インドが活発に金購入に動き、外貨準備に占める金備蓄を増やしていた。

　こうした動きは何を示唆するのか？
　ちなみに最新の各国の金備蓄一覧である（２２年１０月。ＷＧＣ速報）

　米国　　　８７３３トン
　ドイツ　　３３５５
　ＩＭＦ　　２８１４
　イタリア　２４５１
　フランス　２４３７
　ロシア　　２２９９
　中国　　　１４９８
　スイス　　１０４０
　日本　　　　８４６
　インド　　　７８６

　産金量はかつて南アフリカだった。
近年は産金世界一を争うのはロシアと中国である。
　デジタル人民元を実験中の中国が、金本位を宣言するにはまだまだ備蓄量は不足しているものの、ここにロシア、インド、南ア、ブラジルのＢＲＩＣＳが足並みをそろえ、金に裏打ちされた「ＢＲＩＣＳコイン」を発行するという計画が存在している。