なぜこのタイミングを選んで？ イスラエルと米軍が大規模な軍事演習を展開

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）１月２５日（水曜日）
　　　　　　　通巻第７６０４号　　＜前日発行＞
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

　なぜこのタイミングを選んで？
　　イスラエルと米軍が大規模な軍事演習を展開
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　１月２３日、イスラエル軍と米軍合同の大規模な演習が開始された。
「ジュニパー オーク」作戦と銘打たれた軍事演習には６４００の米兵、12 隻の船舶ならびに戦闘機が１４２機、それにドローンが加わった。
嘗てこれほど大規模な軍事演習がイスラエル軍と米軍の共同で行われたことはない。

　表向きの発表では「米国とイスラエルの軍隊間の統合を実証し、深めることを意図する」とされたが、本当のところ、イランの核施設破壊作戦の実験演習ではないか。
　トランプ政権はイランとの核合意を白紙に戻したが、バイデン政権はこれをまた元に戻そうとしている。

　注目すべきポイントは、米軍からKC46など空中給油機が含まれていることだ。現有のイスラエル戦闘機の航続距離はイランの核施設攻撃後、帰国することができないため途中で給油が必要とされる。

　また「ジュニパー オーク」作戦に米軍は最新鋭のハイマース (HIMARS) を投入した。こればウクライナに供与したハイマースとは同型ではなく、射程480 キロメートルという最高度なものが使われる。

　B52 爆撃機のはか、最新鋭F35が演習に参加してF15、F16、F18 の戦列に加わった。直前にイスラエルのネタニヤフ首相は、エルサレムを訪問したジェイク・サリバン米大統領補佐官と会談した。
　イランの核計画は依然として深刻な懸念材料である。

ハーバード・キャップ・ハリス世論調査はトランプ再選の信号 ４６ ｖｓ ４３で共和党が次回は選ばれるだろう

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）１月２４日（火曜日）弐
　　　　　　　通巻第７６０３号　　
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

　ハーバード・キャップ・ハリス世論調査はトランプ再選の信号
　　　４６　ｖｓ　４３で共和党が次回は選ばれるだろう
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

１月１８日、１９日で実施されたハーバード・キャップ・ハリスの世論調査の結果は２０２４年大統領選挙でトランプ再選とでた。
四つの候補者組み合わせを想定しての調査だった。

トランプ　ｖｓ　バイデンでは４６　ｖｓ　４３で。
デサンティスが候補となっても、共和党候補が次回は選ばれるだろうという予測である。民主党候補はバイデンが出馬しない場合、ハリス副大統領を想定している。

結果は以下の通り

（A）
トランプ　　　　４６％
バイデン　　　　４１％　
（B）
トランプ　　　　４８
ハリス　　　　　４０
（C）
デサンティス　　４２％
バイデン　　　　３９
（D）
デサンティス　　４３
ハリス　　　　　４０

「台湾の声」当事者意識なき「台湾有事巻き込まれる論」

当事者意識なき「台湾有事巻き込まれる論」


　台湾独立建国聯盟日本本部　林　省吾（りん　しょうご）

先日アメリカの戦略国際問題研究所(CSIS)は、中国が台湾に向けて侵略戦争を起こした際の状況について、異なる２４パターンのシミレーションを行った。着目すべきは、全ての結果において中国は侵略に失敗することと、日本は必ず当事者になること、この２点である。対岸の火事を見物する余裕などないのが、日本の現実だ。

しかし、日本の政治家は事態の深刻さを理解していない。台湾有事の対策として、邦人保護についてしか考えていないのである。まるで日本人を台湾から脱出させることさえできたら、日本は安泰だと思い込んでいるようだ。現に最近流行りの国会議員の台湾訪問では、民進党政府に日本人が脱出する際の協力を要求するだけで、肝心の日米台安保に関する話は出てこない。

お忘れだろうか。日本に米軍基地があることを。

一度有事が起これば、中国は日米の援護を阻止するため、必ず駐日米軍基地を攻撃する。日本は台湾有事に巻き込まれるのではなく、そもそも日本自身が中国の標的であることを認識しなければ、誤った判断を下すことになりかねない。例えば、台湾に進出した日本企業は有事の際に備え、駐在員を退避させる対策を講じたが、各社の主な対策とは、航空券を予め確保することだという。

残念ながら、この対策は致命的な過ちを犯している。第一に、中国の第一波攻撃は必ず台湾を空から封鎖するため、民間機の出入りは極めて困難である。在台邦人15000人が脱出するだけでも100便近くが必要であり、有事の際にこれほどの数の民間機を飛ばすことは不可能に近いのは明らかだ。第二に、仮に船で日本人を台湾に一番近い日本領土の与那国島や、その先の石垣島まで運搬したとする。しかし、現地には15000人を受け入れる避難所やシェルターがない。あったにしても、そちらも台湾と同じく戦地と化すことは変わらない。

要するに、台湾有事に対して日本政府が講じようとしている邦人保護の対策は、むしろ日本国民の命を危険に晒すことにしかならない。台湾にいる日本人、日本にいる日本人を守るには、日米台の安全保障を築く以外には方法がない。先日行われた岸田総理とバイデン大統領の日米首脳会談でも同じ方向性が示された。今後は具体的なハウツーを精査することが急務になるだろう。

日本は台湾有事に巻き込まれるのではなく、台湾有事の前に日本有事があるかもしれない。この状況をしっかり理解した上で、当事者として課題に向き合い、解決する政治家を選び出すことは、日本国民全員の責任だ。



--
台湾の声

「ブラジルとアルゼンチンが共通通貨の創設を計画」？？？？ 左派政権同士｢反米を共通のカレンシーでやり遂げよう｣と威勢やよし

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）１月２４日（火曜日）
　　　　　　　通巻第７６０２号　　＜前日発行＞
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

「ブラジルとアルゼンチンが共通通貨の創設を計画」？？？？
左派政権同士｢反米を共通のカレンシーでやり遂げよう｣と威勢やよし
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

英紙「フィナンシャル・タイムズ」（１月２２日）は「ブラジルとアルゼンチンが共通通貨の創設を計画している」と報じた。
　アルゼンチンのセルジオ・マッサ経済相は、「財政問題から経済規模、中央銀行の役割まで、共通通貨に必要な事項、条件などの研究を開始する」と語った。

　アルゼンチンは他のラテンアメリカ諸国が共通通貨プロジェクトに参加するようサミットに招待する段取りで、新通貨は「南（米）」を意味する「シュール」と呼ぶらしい。
　つまり「南米版ユーロ」というわけだ。

　ただし同大臣は「ヨーロッパがユーロを創成したのに 35 年かかった」。そうした過去の教訓から、「作業は何年もかかるだろう」と実現性が乏しい現実を示唆した。「しかし、新通貨が地域貿易を促進し、国のドルへの依存を減らすことに役立つと期待される」
　つまりは反米で気勢を上げたということだ。
両国は南米で最大の経済を誇るとはいえ、もし実現となると西ドイツ（ブラジル）が、東独（アルゼンチン）を通貨統一して飲み込もうという野心があるのかもしれない

ブラジルはBRICSグループの一員であり、経済アナリストは今年のブラジルのＧＤＰ成長は低いと予測している。一方、アルゼンチンは何十年にもわたって経済の不安定さに悩まされており、債務不履行は１９８９年以来、８回という「常習犯」。ブラジルはＩＭＦに債務を返済したがアルゼンチンはまだ４００億ドルもの債務を抱えている。
不釣り合いであるうえ地図をみると、両国間には｣ウルグアイ、パラグアイがあって四カ国で｢メルコスル｣（地域経済連合）を形成しているが、共通通貨の兼ね合いをどうするのか？

　日本は１２月のインフレ率が４％（４１年ぶり）と大騒ぎの最中だが、南米にあって４％はインフレの範疇に入らない。

　ブラジルは人口が２・２億人。その面積は日本の２２・５倍。しかもカソリック主流で言語はポルトガル語だ。大統領は極左のルーラ。　　
　日本へのブラジル人の出稼ぎは凡そ２０万。日系人がブラジルに２００万強いる。

　アルゼンチンはワインとタンゴと牛肉、フォークランド戦争で英国に敗戦後、軍人政権から民政移管したが政情不安が続き、フェルナンデス大統領も左派。
　言語はスペイン語でカソリック。人口４６００万人。面積は日本の７・５倍。インフレ率４０％だから、実は国民はすぐに米ドルに換える。過去に三回通貨切り下げ、新通貨発行をくり返した。日系人は６・５万人。

　この両国の人口、国力、言語の違いなどアンバランスを比較するだけでも共通通貨などは非現実的である。

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２３年１月２３日号） ＊トーク今年はどうなる？

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２３年１月２３日号）
＊トーク今年はどうなる？
　前号「今年はどうなる？」をテーマにしたトークライブ動画がUPされた。
https://youtu.be/dfTkl4F9I-A

　ライブでも触れたが、9日に米国の戦略国際問題研究所（CSIS）が2026年に中国が台湾に侵攻した場合の軍事シミュレーションの結果を公表した。ほとんどの場合、中国の侵攻は失敗に終わるという結論だが、問題は別にある。
　というのも、これまでの軍事分析では、中国軍は台湾の水際で撃破されるとしてきたのに対して、このシミュレーションでは、中国軍は着上陸作戦に成功し、台湾内での戦闘が繰り広げられる場合が有り得るとしている。つまり中国軍は着上陸作戦能力を急速に向上させているのである。

　CSISは、その場合でも日米の支援を得て台湾軍は中国軍を追い込めるとしているが、この場合、現在ウクライナで展開されているような戦闘が台湾でも繰り広げられることになろう。
　だが台湾とウクライナには決定的な違いがある。ウクライナは隣国と陸続きであるのに対して、台湾は島国である点だ。ウクライナでは大量の難民が隣国に脱出できたが、台湾ではそれが出来ない。行き場のない大量の難民を抱えながら台湾は戦争を続けられるだろうか？
　実は、このシミュレーションでは、台湾が降伏せずに戦い続けることが前提となっている。だがこの前提は、台湾の地域の特性を無視した前提と言わざるを得ない。このシミュレーションは結論とは裏腹に、台湾が危機的な状況に陥りつつあることを暗示しているのである。