米連邦議会、下院議長選出でもたついたが、「中国問題特別委員会」を可決 台湾防衛の急先鋒、元海軍大佐のギャラガーが委員長就任

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）１月１２日（木曜日）
　　　　　　　通巻第７５８６号　　＜前日発行＞　
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　米連邦議会、下院議長選出でもたついたが、「中国問題特別委員会」を可決
　　　台湾防衛の急先鋒、元海軍大佐のギャラガーが委員長就任
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　米連邦議会下院は「米中戦略競争特別委員会」（中国問題特別委員会）設置を賛成365票、反対65票で可決した。超党派である。
初代委員長には共和党強硬派のマイク・ギャラガー議員が就任した。
「中国は大量虐殺を実行し続け、伝染病の発生源を隠蔽し、何千億もの米国の知的財産を盗み、台湾を脅かしている。私たちは真の侵略に対して前線を築く機会がきた」と持論を述べた。

マッカーシー議長選出で四日を空費した下院は１月9日、「米国と中国共産党との間の戦略的競争に関する特別委員会」設置を圧倒的多数で可決し、「米国に迫り来る脅威をもたらそうとする中国政府の取り組みに対抗する」とした。

同委員会は16人の委員で構成、マイク・ギャラガー（Mike Gallagher）が初代委員長を務める。ギャラガーは、米国上院外交委員会のスタッフ経験があり、現在、下院軍事委員会と下院情報委員会のメンバー。ウィスコンシン第八区で２０１６年以来、圧勝を続けており、民主党候補を寄せ付けない人気を誇る。

かれはプリンストン大学、ジョージタウン大学で博士号。論文は「トルーマン、アイゼンハワーと冷戦」だった。
海兵隊七年、イラク戦争にも参加し海軍大佐で退役。まだ３８才の若さ。ギャラガーは中絶反対、性転換者の軍隊入隊拒否の考え方を持ち、また台湾防衛の急先鋒として知られる。　
米国の公的年金基金が中国に投資すべきかどうか等を含めて中国投資そのものの問題点を検討するとした。　

　ギャラガーのＨＰには最近の論文も掲載されており、趣旨は次の通り、台湾防衛で議会をリードする闘士が出現したことになる。

「アメリカは台湾をめぐる戦争で敗北する軌道にある。だが今からでも路線を見直せる。既存のすぐに手に入る軍事資源の分配を見直し、より効率的な計画を立て、
重要な同盟関係をうまく生かせば、アメリカは早ければ２０２０年代の半ばまでには、台湾をめぐる戦争を阻止し、必要であれば相手に勝利する能力を手に入れているはずだ。中国共産党の自制心や10年以上先にならなければ利用できない技術に賭けるのではなく、アメリカの議会と政府は、新たな太平洋防衛戦略を遂行しなければならない。「バトルフォース２０２５」を新たに構築すれば、アメリカとその同盟国は、中国の侵攻を短期的に抑止し、必要に応じて撃退できる」。　

AC 論説No. 923 バイデンが放置した機密資料

AC通信No.923 (2023/01/10)
AC 論説No. 923　バイデンが放置した機密資料

昨日（１月９日）の午後、CBS Newsはバイデン大統領がオバマの副大統領だった時代に使っていたオ
フイスから数件の機密資料が発見されたと報道した。この事件は去年８月にFBIの武装人員がトランプの
マーララーゴ別荘を急襲して数多の資料を押収した事件と比較され、バイデンは窮地に立たされてい
る。

バイデンはオバマの副大統領だった時代に、ホワイトハウスから車で10分ほど離れたところに副大統領
オフイスを構えていた。それが5年後の2022年11月２日になってようやくバイデンが放置していた資料
箱から「数件」の機密資料が普通の資料に混ざって発見された。

発見された機密資料は数件とされていたが、やがてそれは全部で10件で、資料の内容はイラン、ウクラ
イナ、アラブ連合首長國（UAL)に関するものだったと追加報道された。ホワイトハウスの法律顧問は直
ちにこれをDOJに報告し、翌日に彼らの資料をNational Archive（国家資料保管所）に移された。

バイデン副大統領はなぜ機密資料を普通の資料と一緒に放置していたのか、なぜ彼の使っていたオフイ
スが5年も放置されていたのかなど、疑惑はどんどん膨らんでいる。しかも資料が発見されたのは11月２
日、つまり中間選挙の４日前だったのに、ホワイトハウスの法律顧問は資料を発見したあとDOJに報告
して、「適当な時期」に発表するはずだったと答えた。適当な時期とは二ヶ月後とは誰が決めたのか？

この事件は直ちにFBIがトランプの別荘を急襲して資料を押収した事件と比較され、ホワイトハウスと左
翼メディアは弁解で真っ青になっている。以下は今朝のサヨクメディアの弁解である。

Q:バイデンが機密を放置したのはトランプと同罪ではないのか？
A:バイデンは資料を「置き忘れた」のであって、トランプは「意図的に」資料を保持していたのである。
どちらも同罪のはずだが、バイデンは「忘れただけ」だが、ワシントンポストの女性記者は「トランプ
は資料を保持して誰かに売り渡そうとしていた」と勝手な憶測を述べた。しかもサヨクの説明ではトラ
ンプが核機密の資料を保持していたが、バイデンは核機密の資料ではなかったとも言っている。

Q:機密資料を普通の文書と一緒に置いていたのはなぜか？
A:バイデンが置き忘れたのは10件だけ。トランプは300件の資料を保持していた。
一件でも数件でも同罪である。しかもバイデンのは機密を解除していない資料だが、トランプの保持し
ていた資料はみんな大統領の権限で機密解除されたものである。しかもトランプの資料はFBIが彼の別荘
を強襲して押収したもので、あまつさえFBIはトランプの別荘を強襲した捜査令状を公開していない。

Q:なぜ５年間も資料を放置していたのか？
A:バイデンは資料を放置していたが、トランプは故意に資料を保持していた。
つまりDeep Stateは強引にバイデンの過ちを過小評価し、代わりにトランプが機密を「誰かに」売る意
図があったと仄めかしている。
バイデンが自分のオフイスにある資料をそのまま５年間も放置していた責任は彼自身にある。
これを発見したのはバイデン自身ではなくホワイトハウスの法律顧問か、または機密セキュリティを
持っていない掃除婦だったのかもしれない。この点は厳しく究明されるべきである。

明らかにバイデン陣営はこれが大事件に発展しないよう、過小報道をしている。DOJとメディアは明ら
かにバイデンとトランプを不公平に扱っている。新国会ではすでにトランプの別荘を強襲した事件の調
査を開始しているのでバイデンの機密資料放置とDOJの不公平な態度も調査されるはずだ。バイデン陣
営は明らかにこの事件をもみ消すため躍起になっている、つまり「大事化小、小事化無」である。

バイデンは今メキシコでNorth American Summitに参加している。今朝の会合で新聞記者がこの事件につ
いて質問したがバイデンは答えなかった。

インドへ中国人が爆買い。武漢肺炎治療薬のジェネリックを求めて ドラッグストアに行列。売り切れ。インド当局が警告『偽物にご用心』

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）１月１１日（水曜日）弐
　　　　　　　通巻第７５８５号　　
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　インドへ中国人が爆買い。武漢肺炎治療薬のジェネリックを求めて
　　　ドラッグストアに行列。売り切れ。インド当局が警告『偽物にご用心』
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　インドのジェネリックは世界的に有名だ。バイデン政権が早々と承認し、日本も昨師走に例外的緊急措置として認めたのがファイザーの「パキシロイド」（日本では「パキロビッド」）。
経口の抗ウィルス治療薬だ。

　インドはジェネリックで四つの抗ウィルス治療薬を製造販売に踏み切った
　ファイザーのパキシロイドのジェネリックは「ｐｒｉｍｏｖｉｒ」と「ｐａｘｉｓｔａ」。
　モルニピラビルのジェネリックは「ｍｏｌｎｕｈａｔ」と「ｍｏｉｎｅｔｒｉｓｕ」。

　年初来、インドのドラッグストアに異変が起きた。
　大量の爆買いが発生し、売り切れ店が続出し、早朝から並んでも買えない。
闇で価格は数倍に跳ね上がり、インド当局は「偽物に注意するように」と呼びかけた（『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、１月９日）
　https://timesofindia.indiatimes.com/world/china/china-covid-wrap-demand-for-indian-generic-drugs-skyrockets-in-china-country-says-final-farewell-to-zero-covid/articleshow/96836342.cms

　言うまでも無いが買い物客の主体は中国人である。
　その中国がゼロコロナ対策を一変し、外国人の入国に検査をしない、隔離もしない措置をとって外人観光客を受け入れ始めた。「どういう神経だろう？」と世界は常識に基づいた判断をする。
逆に水際作戦を強化した日本と韓国に対して「中国入国ヴィザ」の発給をとめるという嫌がらせを行って、さすがの日本政府も抗議した。

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２３年１月１０日号） ＊バチカンの狂気

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２３年１月１０日号）
＊バチカンの狂気
　先月、出版されたジェイソン・モーガン著「バチカンの狂気」（ビジネス社刊）を読んだ。バチカンとは言うまでもなくカトリックの総本山で、イタリアのローマにある。そのトップはローマ教皇だ。日本では、少し前までローマ法王と呼びならされていたが、今はカトリック教会の意向でローマ教皇と呼ばれている。
　教皇と言う呼び方に、いまだになじめないと言う人が日本では多いようで、私も実は、その一人だった。「法王」には温和な語感があるのに対して、「教皇」には強硬で恐慌な語感がぬぐえない。

　ところが本書を読んで、今の教皇はまさに恐皇であり、狂皇であり、温和で良識的な法王のイメージとは程遠い存在であることが、よくわかった。二千年の歴史を誇るバチカンは、今や左翼の巣窟になり果てているのである。
　日本ではキリスト教徒は極めて少なく、従って、カトリック教会の社会的影響も限られているから、カトリックの総本山が左翼に乗っ取られていても、大した問題ではないと思うかもしれない。

　だが、実は左翼の浸透工作は宗教界全体をターゲットにしており、プロテスタントや仏教界にも左翼の手は伸びている。欧米でLGBTQなどの運動が勢力を得ているのも、日本で護憲勢力が強靭なのも、まさにその成果である。
　LGBTQはキリスト教の本来の教義に反しているから、この運動を推し進めていけば、必然的にキリスト教は崩壊する。欧米ではキリスト教は最大の保守・反共勢力であるから、これを壊滅できれば、左翼の天下となろう。

　日本の場合、仏教の不殺生の教えを憲法9条に絡めれば、もともと政治や国防に疎い僧侶など、いちころで左翼の御先棒を担いでしまう。いくら防衛費を増やしても憲法を変えなければ自衛隊は軍として機能しないから、共産勢力にとっては思うつぼである。
　ジェイソン・モーガン氏は米国出身の敬虔なカトリック信者だが、今のバチカンの惨状を見て、やむにやまれぬ思いで本書を執筆した。敬虔なカトリック信者にとってローマ教皇は神の代理人であり、それを批判するには、大変な勇気を要する。勇気ある内部告発に敬意を表するものである。

（速報） 河南省の保健当局は１月６日に「省内の感染率は８９％」と発表した。 河南省は９９４０万人。８９％罹患とは８８５０万人になる

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）１月１１日（水曜日）
　　　　　　　通巻第７５８４号　　＜前日発行＞
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（速報）　
河南省の保健当局は１月６日に「省内の感染率は８９％」と発表した。
河南省は９９４０万人。８９％罹患とは８８５０万人になる
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　『日本書記』崇神天皇五年の箇所。
　「国内に疫病多くして、民死亡れる者ありて、且つ大半ぎなむとす」とある。
　つまり国民の半分が死んだのだ。

　この箇所を『古事記』にあたると、次なる記述がある。
「この天皇（崇神天皇）の御代に、役病多に起こりて、人民死にて尽きむとしき」
　ひとびとが次々と無くなり、人口が絶えかけたとまで言っている。

　聖武天皇の御代には太宰府をロックダウン。宮廷も封鎖し、天皇は隔離勤務（テレワーク）となり、疫病を逃れようと遷都すること四回に及んだ。やがて菅原道真の建言により遣唐使を廃止したため、疫病の大流行は小康状態となった。社会が落ち着くのは藤原道長の時代である。

　河南省の保健当局は２０２２年１月６日に「省内の感染率は８９％と発表した。
　「河南省は人口が９９４０万人。８９％が罹患と言うことは８８５０万人がコロナに感染している実態を意味する」（『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、１月９日）。

　習近平は「コロナ対策に勝利した」と宣言した。白を黒というのが中国の為政者の特質、そのＤＮＡであるにせよ、ゼロコロナ政策が大失敗に終わっていることは明らかである。しかるに海外旅行を含めて春節には２１億人が旅行に出る。海外にウィルスをばらまきに行くつもりなのか？
　日本は中国からの入国者に検査強化し、直行便を減らしたうえ、四つの飛行場に限定するとしているが、全面入国禁止措置は取れないのだろうか？