国民の皆さん、 あなた方の銀行預金を減らしますよ 三橋貴明

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国民の皆さん、
あなた方の銀行預金を減らしますよ
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　　　　　　　　三橋貴明


　国債関連の議論が活発化したことを受け、「国債は日本政府の負債。貸し手が国民」というレトリックを見かけましたが、別に国民は貸していません（国債所有に占める家計・NPOの割合はわずか1.43％）。


貸している、つまりは国債を資産として持っているのは、銀行（預金取扱機関）や保険会社といった金融機関です
（もっとも、すでに過半が日本銀行保有ですが）。
http://mtdata.jp/data_82.html#JGB2209


　まあ、銀行や保険会社を「日本国民」と定義するならば、「国民が貸し手」は間違っていませんが。もっとも、日本政府の国債発行が日本国民の資産（銀行預金）を「創出する」のは確かなのです。


１．日本政府が国債を発行し、支出する（但し、調達した日銀当座預金での支払いは出来ないため、民間の市中銀行を経由する）

２．市中銀行が、我々日本国民の銀行預金残高が増える。
　というわけで、西田参議院議員が先日の特命委員会で指摘した、「日本政府の国債発行残高1000兆円ということは、その分、民間の銀行預金が創出されている。国債発行残高をゼロにすると、民間の銀行預金が1000兆円消える」　は、完璧に正しい。というか、正しい、間違っているではなく、単なる現実です。


　そして、政府のプライマリーバランスを黒字化するということは、「国債発行残高を減らし、民間の銀行預金を消滅させる」行為そのものなのです。日本政府は未だにＰＢ黒字化目標を取り下げていません。つまりは、「国民のミナサ～ン、あなた方の銀行預金を減らしますよ」と、主張していることになる。


『財政健全性示す基礎的財政収支高成長でも2025年度赤字幅拡大内閣府は財政の健全性を示す指標の1つ、「基礎的財政収支」の最新の試算をまとめました。高めの経済成長を前提にしたケースでも政府が黒字化の目標とする2025年度に1兆5000億円程度の赤字を見込み防衛費の増額あって目標達成の道のりはこれまでよりも厳しさを増しています
内閣府は24日の経済財政諮問会議で、政策に充てる経費を国債などに頼らず税収などでどれだけ賄えるかを示す「基礎的財政収支」の最新の試算を示しました。最近の経済成長の実績を踏まえ、物価の変動を除いた実質、名目ともに
年間0％台半ば程度の成長率が続くと想定したケースでは
政府が黒字化を目指している2025年度は5兆1000億円程度の赤字を見込んでいます。（後略）』


　わたくしが内閣府が出す「中長期の経済政策に関する試算」を注目しているのは、過去のＰＢの結果と、政府が「何を考えているか？」が分かるためです。
http://mtdata.jp/data_82.html#PB2301


　日本のＰＢ「赤字額」は、2020年度に56兆円にまで拡大しました。翌年、30.4兆円まで減らされた。つまりは、26兆円減少。（主に）菅政権は、対ＧＤＰ比で５％近いＰＢ縮小を強行したわけです。コロナ後の日本の回復ペースが
主要国で最低だったのは、当然すぎるほど当然なのです。


　22年度は、未確定値ではありますが、ＰＢ赤字が50兆円近くにまで回復。第二次補正予算の影響が大きいのでしょう。その後の23年度以降が恐ろしく、日本政府は未だにＰＢを26年度に黒字化する前提になっています。22年度見込み値で50兆円のＰＢ赤字をゼロ、マイナス（黒字）にするということは、日本経済（GDP）に10％の縮小圧力が働くことになる。

　恐慌に突っ込みますな。ＰＢ黒字化とは、政治家が、
「国民の皆さん、あなた方の銀行預金を減らしますよ」と言っているのも同然だという事実を、早急に国民が共有しなければなりません。みんな、自分の銀行預金を減らされるのは嫌でしょ？　　　　　　　　　

１月２７日、フィジーの新政権は「親中路線」を終了させるべく中国との治安協定廃棄を示唆し、警察長官を停職させた。一種政変と言ってよい。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）１月２８日（土曜日）
　　　　　　　通巻第７６０９号　
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　南太平洋のフィジーで一種政変劇
　　「親中路線をやーめたっ」と新首相
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１月２７日、フィジーの新政権は「親中路線」を終了させるべく中国との治安協定廃棄を示唆し、警察長官を停職させた。一種政変と言ってよい。

　フィジーのシティブニ・ラブカ首相は、昨師走の選挙で勝利し、それまで16年間、政権を担い、中国に異常とも言えるアプローチを続けたフランク・バイニマラマは退陣した。
　バイニマラマは元軍司令官、クーデターで政権を掌握したため最大の援助国だった豪とＮＺが批判した。このためバイニマラマは中国に近づき外交バランスをとろうとした。

　フィジーは人口９８万人ほどで南太平洋ではパプアニューギニアにつぐ『大国。したがって中国が外交を集中させるのも当然だろう。昨年五月、王毅外相（当時）が大型外交団をつれて訪問し、そのうえ同地で周辺の国家元首等とオンラインで会合を持った。

　中国のフィジー支援は、保健、農業、インフラ、貿易、スポーツなど幅広い分野で行われ、首都のスパには中華レストランが十数軒、中国語の新聞もでており、サウスパシフィック大学には孔子学院がある。

　これに苛立ちを強めたのが豪、ＮＺ、そして米国である。米国はカｋ－ト・キャンベル調整官をただちに現地に派遣した。選挙後、ラブカ新政権は「中国との警察訓練と交流協定を終了する」と発表した。王毅の面子は潰された。

　またラプカは豪とＮＺとの復縁を唱えた。
「私たちの民主主義制度と司法制度は（中国とは）異なるので、私たちと同様の制度を持っているものに戻ります」と発言したのだ。オーストラリアとは防衛協力協定を結び直した。

日本との繋がりもかなり古い歴史があって、西側のナンディには三軒の日本料亭、リゾートの観光客やゴルフ客も目立つ。ナンディはインド系住民が多いが、国際空港ハブでもあってバヌアツやトンガはここで乗り換える（筆者も三回ほどナンディで乗り換えたのでフィジーには何回か行っている）。

意外なのは留学費用の安さがあって、ナンディでは英語留学目的の日本人の若者が多い。学校はしかも日本人が経営している。

米連邦議会下院、１８人の議員が「台湾独立承認」の決議文 「一つの中国」を見直すべき時が来た

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）１月２７日（金曜日）弐
　　　　　　　通巻第７６０８号　
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　 米連邦議会下院、１８人の議員が「台湾独立承認」の決議文
　　　「一つの中国」を見直すべき時が来た
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米下院の「中国問題委員会」は、台湾への米国の武器供与の未処理分を調査するとマイク・ギャラガー委員長は述べ、同時に「台湾の未来がウクライナの現在にならないようにするにはどうすればよいかが、わたしたちの委員会でのテーマになる」

下院議会で画期的な動きがでた。
「台湾を正式に独立国家として認め、時代遅れで非生産的な『一つの中国』政策を終わらせるべきだ」とトム・ティファニー下院議員ら18人の米国議員は書簡を作成した。フィクションで成り立つ現状を変えろと言っているのだ。

「現状を変え、米国政府が何十年も否定してきた現実を認識する時が来ました。台湾は独立国家です」とティファニー議員は発言を続け、「台湾は私たちの長年にわたる大切なパートナーとして、共産主義の中国からの独立を承認するべきだ」

この決議文はバイデン政権に対し、台湾の国際機関への加盟を支持し、二国間自由貿易協定の交渉を行うよう求めた。

　日本を含む西側諸国で懸念が拡がるのは中国の土地買いと「警察」である。
　議員等は「米軍基地や国内の中国警察の前哨基地の疑いのある近くの中国の資産買収にも適切に対処する」として、海外で活動する中国の警察に関しては、「海外に住む中国市民や華僑系のアメリカ人に圧力をかけたり、圧力をかけたりする」中国政府の取り組みも含まれる身体」としている。