「台湾の声」「キョンシー化する中国経済」・体制内部からの習近平討伐檄文

「キョンシー化する中国経済」・体制内部からの習近平討伐檄文

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[Taiwan Voice]

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　　　　「台湾の声」編集長　林　建良

2023年の中国経済。一番影響を与えるのは疫病問題。
中国問題を論じるのは中国内部の人間だと信用できるのか。
本来はそうではない。
ただし例外もいる。
中国内部から自国の経済をどう見ているか。
比較的良心的な経済学者、
中国政府経済発展委員会の一部である、
産業発展促進会の学術顧問の魏加寧が、
2022年12月24日に開催された中国金融安全フォーラムで講演した内容が、
2023年1月2日のSino-US Timesに掲載された。
この記事は中国政府により完全にブロックされた。
これは中国政府にとってとても刺激的な内容であった。
その内容とは、中国経済はガタガタというもの。
2022年4月から中国経済は急速的に悪化していると魏加寧は発言した。
この時期はちょうど上海がロックダウンした時期。
魏加寧の講演では、データらしいデータを一切取り上げなかった。
普通なら経済分析の専門家でデータや統計に一切言及しないのはとても珍しい。
むしろ怪しい。
なぜなら通常はデータを根拠にして話すから。
中国内部の人間は恐らくいろいろなデータを見ているはず。
それにもかかわらず、今回の講演で一切データを出していなかった。
その理由とは何か。
それは魏加寧が中国国家統計局が出しているデータを馬鹿らしくて使っていられないから。
ただし別のデータを用いると、魏加寧は中国政府の一員なので批判される。
よって魏加寧はすべてのデータを出さないことを選択したと思われる。
データを出さない経済学者の話は普通なら信用できないが、中国だけは例外。
中国内部の専門家の話はデータを出さない方が信用できる。
魏加寧は中国経済はキョンシー化、歩く死体（ウォーキング・デッド）になるリスクがあると話した。
彼は未来形で話をしているが、実際は現在進行形。

魏加寧が指摘した中国のキョンシー化
１．市場のキョンシー化
中国は人口が多いが、消費能力がなければ内需は成り立たない。
3年間の疫病対策によって消費能力は更に落ち込んでいる。

２．企業のキョンシー化
国営企業化が進み、民間企業が苦しくなる。
民間企業も国営企業も必要最低限の仕事しかしない。

３．銀行のキョンシー化
国と地方政府と絡んでいるのであまり仕事をしたがらない。

４．財政のキョンシー化
長江デルタは本来中国で一番潤っているところ。
2022年の長江デルタの財政も赤字。
そうすると地方に財政補填ができない。

５．政府のキョンシー化
ゼロコロナ対策とゼロコロナ対策転換による失策。
そして計画性がない。

3つの処方箋（習近平に対する討伐）
１．情報交換
２．民主と法治の建設
３．全面的反省→法的追及

習近平に対してなぜここまで強気なことが言えるのか。
習近平が実際弱気になっているから。
それは元旦談話からも見てとれる。
「中国には様々な意見がある。中国は一番困難な時期。」
これは独裁者が弱みを見せている証拠。
独裁者が人民の声を聞こうとすれば崩壊する。

習近平の政権運営が非常に不安定となる2023年になるであろう。


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台湾の声

AC 論説No. 923 インチキ選挙の新証拠

AC通信No.923 (2023/01/09)
AC 論説No. 923　インチキ選挙の新証拠

年があけて新しい国会が発足すればすぐにも共和党議員がバイデン一家の国際汚職やFBIの選挙介入など
でいくつかの調査委員会を設置すると思っていたが、議長の選出だけで一週間もゴタゴタし、15回の投
票でようやくマッカーシー議長が就任した。

国会が揉めている間にウイスコンシン州で2020年の総選挙で違法行為の新証拠があったと発表された。
１月８日のPatriot United Newsによるとウイスコンシン州のMichael Gableman 特別委員長が主宰する
2020年選挙の調査チームが選挙の違法行為について新証拠を発表した。Gateway Pundit誌によると新証
拠は以下の５点である。

＊　ウイスコンシン州の住民は5900万人で有権者は4600万人なのに、7300万人が投票していた。
＊　選挙委員会は共和党と民主党、各３人で構成されていたが投票前から意見の相違があった。
＊　ウイスコンシン州議会のRobin Vos議長は違法票を投函する「運び屋」が存在すると言う問題を知り
　　ながら不在者投票箱の設置を決定した。
＊　ミルウォーキー市のClaire Woodall Vogg選挙委員はZuckerberg氏の取捨いする非営利団体と関係が
　　あり、2020年選挙の際に用途不明の資金数百万ドルがウイスコンシン州の各市に配布されていた。
＊　30万票の違法選挙者の登記と配布、投票などが指摘されていた。

選挙違法の調査チームのGableman委員長はウイスコンシン州の元最高裁判事だったが、選挙の違法行為
について調査を任命されていた。Gableman委員長はすでに選挙違法の証拠についての報告書をウイスコ
ンシン州の議会に提出していた。

Gableman委員長はすでに2021年のうちに「Zuckerberg ５」と名付けた違法資金が各都市に流れ込んで
いたと言う136ページの報告書を提出していた。このほかにもGableman元州最高裁判事は選挙の際に
Greenbay市の計票機がインタネットに繋がっていたことを指摘していたと言う。Gateway Pundit誌によ
ると選挙計表のあと、20682票に疑問があったことを指摘している。以上の新証拠がインチキ選挙の証明
と選挙無効に発展するかもしれない。Gableman委員長は2020年11月ですでに免職になっている。