【日本の解き方】中国がレアアース磁石技術を「禁輸」か 調達先確保、精錬加工と日本が米国の弱み補う可能性も

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6472号 

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　ＥＶ見直しとＨＶ復権の好機に
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　　　　　　　　　　　高橋洋一

【日本の解き方】中国がレアアース磁石技術を「禁輸」か　調達先確保、精錬加工と日本が米国の弱み補う可能性も　　



中国政府が、ハイテク製品に使われる高性能レアアース（希土類）磁石の製造に関する技術の輸出禁止に向けて検討作業を進めていることが明らかになった。中国政府の輸出禁止・輸出制限技術リストで、レアアースの精錬や加工などの技術の輸出制限を盛り込む予定だ。

レアアースといえば思い出すのが、2010年に沖縄・尖閣諸島をめぐり日中が対立すると、中国側が対日輸出を一時停止したことだ。

政府と日本企業は1．中国以外での調達先確保2．国内での再利用推進3．省資源や代替原料の技術開発などの対策を行った。その結果、中国からのレアアース輸入量は半減、輸入の中国依存度も8割から5割に低下した。レアアース価格は暴落し中国では生産停止に追い込まれる企業も出た。

日本はレアアースの原材料確保についてよく短期間で成果を出せた。さらに、安倍晋三・菅義偉政権の時、中国以外の海外で行っていた精錬加工を日本国内でできるような対策もしており、相当の準備もできている。

一方、米国は自国での鉱山開発にレアアース生産に占める中国依存度は９割から７割まで下がった。しかし、自国で生産したレアアースの多くを中国に輸出して、現地で精錬してから輸入している。

日本はレアアースを使う高性能磁石の生産を得意としており、原材料のレアアースの確保は中国以外からの調達や再利用である程度のめどがたっている。米国は高性能磁石を搭載するハイテク製品が得意であるが、中国にレアアース精錬を依存している弱点がある。

今回の措置は、中国が米国に対抗するのが目的だろう。その点では、レアアースに対する準備をしてきた日本が米国の弱みを補える可能性がある。

レアアースが注目されるのは、電気自動車（ＥＶ）などでは強力な磁力を有する駆動モーターが必要だが、それにレアアースが欠かせないからだ。幸いにも、日本では、すでにレアアースなしでハイブリッド（ＨＶ）車用の駆動モーターを開発している。

もし、中国がＥＶでの覇権争いのためにレアアースを仕掛けるのであれば、世界のＥＶ戦略を一部ＨＶに変更すればいい。

日米でＥＶ戦略を見直し、欧州連合（ＥＵ）が合成燃料「ｅ─ｆｕｅｌ（イーフューエル）」を使うエンジン車の販売を例外としたように、対中対策でレアアースなしのＨＶを認めることも検討してはどうだろうか。中国によるレアアース生産と精錬は著しい環境破壊を招いており、日本によるレアアースなしのハイブリッドは環境に貢献するとのロジックだ。

もともとＨＶからＥＶ主導になったのは、欧米の自動車会社の戦略だった。

それに中国も乗ったのだが、ここに来て経済安全保障が重要になってきたので、その観点からＥＶ戦略を見直す好機と思ったほうがいい。まさにピンチはチャンスである。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

チャットＧＴＰなど生成ＡＩが１６兆円の新ビジネスに化けるのか 「知ったかぶり屋」や「論文盗用」が増えて社会を壊す懼れはないのか？

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）４月１５日（土曜日）
　　　　　　　　通巻第７７０８号　
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　チャットＧＴＰなど生成ＡＩが１６兆円の新ビジネスに化けるのか
　　「知ったかぶり屋」や「論文盗用」が増えて社会を壊す懼れはないのか？
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　指示に従ってたちどころに文章を作成し、画像や動画を自動生成する革命的な武器。生成人工知能（ＡＩ）の登場は産業地図を塗り替えるだろうか。
現在、生成ＡＩの先陣を切ったのは米社「オープンＡＩ」である。同社の「チャットＧＴＰ」はパターン化された行政書類の作成など朝飯前、公務員の仕事を代替する近未来はすぐそこにある。

大量の失業が起こる。しかし同時に大量の雇用が発生する？　
モラルの問題が未解決なうえ、「人間が技術文明を制御できなくなる」という旧型の議論も蒸し返されている。バイデン大統領は「関連企業は製品の安全を確かめてから一般公開する責任がある」と４月４日のホワイトハウスの会議で発言した。

チャットＧＰＴは高度な対話能力があり、すでに４９％株主のマイクロソフトが検索サービスを開始した。グ－グルは自社開発の対話ＡＩ「バード」を開発、メタ（旧フェイスブック）は「メーク・ア・ビデオ」で動画生成ＡＩ、大規模言語モデルなどを開発し、２０２３年中に商用化するとした。とくにメタはＳＮＳのフェイスブック、インスタグラム、メタバースにも活用する方針だ。

　ゴールドマンサックスは近未来に３億人のユーザーが見込まれ、ＧＤＰを７％押し上げるとし、ボストン・コンサルティングは２０２７年の生成ＡＩ市場が１６兆円に膨らむと予測している。

　中国はまっさきにチャットＧＴＰを禁止した。イタリアが続き、ドイツ、フランス、アイルランドも禁止を検討しているとの報道が続いた。
ところがチャットＧＴＰの主力「オープンＡＩ」ＣＥＯのアルトマンが来日すると、岸田首相が面談に応じた。なにかちぐはぐな日本政府の対応ぶりである。

　オープンＡＩ社はシリコンバレーにある。失業者が溢れ、商業ビルは３０％が空室。この街で例外的に活気に満ちている。というのも、この会社は２０１５年に設立され、創業期にはテスラのイーロン・マスクも株主だった。そのマスクがＦＯＸテレビで「ＡＩは文明を破壊するかも知れない」と発言している。

▲厳しい規制が必要とする意見がメディアやアカデミズムに拡がる

ＣＥＯのサミュエル・アルアトマンはまだ３７歳と若く、しかも風来坊のような風体、本人はゲイだと告白している。
アルトマンはスタンフォード大学を中退し、起業家をめざした。これまでにも１０００社に投資しており、どちらかといえば発明家ではなく投資家である。この点で企業買収を繰り返してＥＶとスペースＸであてたイーロン・マスクのビジネススタイルと似ている。アルトマンは、その上、民主党支持者であり、バイデン選対のＰＡＣに２５万ドルを寄付している。

　このことを嫌ってのことか、どうかは不明だがイーロン・マスクは２０１８年に「オープンＡＩ社」から引き上げ、替わって２０１９年にはマイクロソフトが１０億ドルを出資した。　
マイクロソフトは、２０２３年に出資額を１００億ドルに増やした。これで勢いがついた。現在の利用者はかるく１億人を超えた。

　厳しい規制が必要とする意見がメディアやアカデミズムに拡がり、要するに学問の探究や真理の発見、科学のコペルニクス的な発展に寄与する可能性より「知ったかぶり」の偽知識人の卵や論文の盗作が横行するのではないか、という懸念が世界的に拡がった。
　なにしろ学生の論文を読むとウィキペデアのコピペが圧倒的だと嘆く大學教授たちの声が聞かれる。東大の或る教授は「知ったかぶりを増やすだけだ」と断言しているほどである。しかもウィキペデアの中味には左翼偏向が顕著だ。

　アルトマンと会見後、岸田首相はリスクの存在をつたえたとし、松野官房長官は「公務員の仕事の軽減に役立つかどうか、検討課題だ」とした。

　反対の狼煙を上げたのはＮＹ市教育局で「安易な使われ方が予測される」として禁止した。ハーバード大學のチームは実際に相当数の試験問題を入力して、生成ＡＩでテストしたところ、６０％が合格点となり、プラス・マイナスの両面があるとした。

セーモア・ハーシェがまたも爆弾報道 ゼレンスキーと側近は 4 億ドルの米国援助を盗んだ

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）４月１４日（金曜日）弐
　　　　　　　　通巻第７７０７号　
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セーモア・ハーシェがまたも爆弾報道
　　ゼレンスキーと側近は 4 億ドルの米国援助を盗んだ
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　「ノルドストリーム２の爆破はＣＩＡだった」と爆弾記事を書いたセーモア・ハーシェは４月１２日にまた爆弾記事を書いて大きな衝撃をもたらした。

　「ウクライナの汚職は、アフガニスタンでなされた武器の横流し、支援物資の横領と同じだ」とハーシェは書いた。
　アフガニスタン政府軍はタリバンのカブール侵入とともに蒸発した。ガニ大統領は飛行機で海外へ逃亡した
　米国が供給した武器のうち、７２億ドル相当分が消えた。

ハーシェが書いた。
「ウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー大統領とその高官らがアメリカの納税者のドルを何億ドルもすくい取っている。昨年、ディーゼル調達を目的とした米国の資金から少なくとも 4 億ドルを横領した」

キエフ政府は、戦争遂行に不可欠なディーゼル燃料をロシアから購入しており、その過程で、ディーゼルの支払いに用意された多額の米国資金をスキミングしたという。

ハーシュの情報源はキエフの省庁が武器や弾薬を輸出するためにフロント会社を設立し、関連役人たちはリベートから利益を得たという。

　米国政府は、西側がウクライナに供給した武器が他の場所に転用されたという証拠は見られないと述べている。

ＬＧＢＴ法案 欠けた女性保護 【阿比留瑠比の極言御免】

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6471号 

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ＬＧＢＴ法案 欠けた女性保護
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　　　　　　　【阿比留瑠比の極言御免】　


　もともとはＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る目的だったが、条文の表現が強められたことで、深刻な弊害を生みかねないと懸念される法案について10日、注目すべき発言があった。法案を推進する公明党の山口那津男代表が政府与党連絡協議会後に記者団にこう語ったのである

　「何としても（５月19日に始まる広島）サミット前に合意形成し、理解増強法の成立を図るべきだ。自民党の中では一部に異論を主張する人もいるが、おそらく、合意形成が近づいているのではないか」

[期限区切る愚]

　これについて、同性愛者であることを公表しているが、拙速な理解増進法制定には慎重な立場をとる松浦大悟。元民主党参院議員はこんな見方を示す。

　「山口氏のコメントを見ると、法案はやると決まりそうだ。22日からは性的少数者への理解を求める最大の祭典、東京レインボープライドが都内で始まるが、そこに法案に期待を示すエマニュエル駐日米大使が来てあいさつし、背中を最後に一押しするのではないか。大使は昨年もこのイベントに参加していた」

　だが、「伝統文化や社会が変わってしまうことへの理解が追いついていない」（松浦氏）なかで、サミット前と期限を区切って法案成立を急ぐのはおかしい。

　６日の本紙「正論」欄で島田洋一福井県立大名誉教授が指摘したように、肝心の米国では民主党提出のＬＧＢＴ差別禁止法案は共和党が反対のため成立の見込みはない。反対理由は1.女性に対する保護を切り崩す2.差別の定義が曖昧で、信仰や思想の自由を脅かす─などだが、これは日本でも同じことである。

　現行ＬＧＢＴ法案には、「差別は許されない」という文言があり、これが訴訟の乱発を招くと懸念されている。また、自らの性を自身で決める「性自認」を絶対視しているため、それを利用した性犯罪の温床になりかねないと指摘される。

　山口氏をはじめ、与野党の理解増進法案推進派が。ＬＧＢＴ運動の活動家らの声には熱心に耳を傾ける一方、こうした常識的な当事者の意見を無視か軽視しているのは理解し難い。

[人権と人権の衝突]

　折しも５日には、女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」や性同一性障害の人たちでつくる「性別不合当事者の会」など４団体が都内で記者会見している。拙速な法案審議を避けるよう岸田文雄首相に求める共同要望書を送付したことを明らかにした。

　４団体のメンバーは同日、国会内でＬＧＢＴ理解増進を担当する森雅子首相補佐官とも面会し、法案に「性自認」と書き込むことに慎重な意見を伝えている。

　法案推進派は、理解増進法ができても、心は女性でも身体は男性のままの人が女性浴場に入るようなことは起きないと根拠不明の主張をしているが、性別不合当事者の会の森永弥沙氏は面会後、記者団に語った。

　「銭湯に行くときだけ、（出生時の性別と自認する性が異なる）トランスジェンダーになる男は今でも、いっぱい観測している。（法案が成立したら）男女で区分けしたスペースの意味がなくなる」

　浴場だけでなく、女性用トイレ、更衣室などで問題が多発すればどうなるか。ある人の人権と別の人の人権は、時に衝突する。それを調整、緩和する議論はまともにされていない。

　法案推進派の「善意」は疑わないが、善意の行為がよい結果を生むとは限らない。社会学者のマックス・ウェーバーいわく「政治のイロハ」である。

AC 論説No. 932 最後のAC通信です

AC通信No.932 (2023/04/13)
AC 論説No. 932 最後のAC通信です

コロナのおかげで3年余りも旅行しなかったけれど、この度４年ぶりに一ヶ月ほど旅行することになり、
旅に出る準備をしていうちに旅行中はAC通信は書けないなと思い、そのうちに配信を一ヶ月も休むより
これを機会に引退し、今後は記事を書かないことにしようかと思うようになった。

長いあいだAC通信を書いていたので引退するとなると未練がないでもない。でも私ももうすぐ89歳にな
るのでAC通信を止めるのは時間の問題だとも思う。

もう一つの未練は今のアメリカの衰退ぶりを見ていると再び書きたくなるかもしれないことだ。ネロが
ローマに火をつけて詩を書いたようにバイデンがアメリカをぶっ壊しているのを見れば心が痛み、どう
しても書きたくなるかもしれない。

思えば1999年に神保隆見さんのお誘いでブログを書き始め、やがて独立してAC通信を書き始めてから今
日まで23年になる。当初は台湾問題と中国の覇権、台湾丸の沈没、ラファイエット疑獄、連宋の乱と陳
水扁暗殺未遂、台湾人の独立宣言をニューヨークタイムスに発表し、蔡英文の博士論文偽造などを取り
上げ、そのうちにアメリカ政治の二極化と南北戦争化、インチキ選挙、民主党Deep Stateのトランプ政
治的迫害などを書いたが、これも終わりになる。

この23年の間にAC通信の記事は転載自由なのであちこちで転載された。宮崎正弘さん、渡辺亮次郎さん
ほか色々な人に転載していただいたおかげでAC通信を読んだ人もかなり多かった。転載した人、読んで
いただいた人たち、皆さんに厚く御礼を申し上げます。