台湾併呑は習近平にとって、一種強迫観念 習近平は「中国が米国やその同盟国よりも強い」という妄想を抱く

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）４月１４日（金曜日）
　　　　　　　　通巻第７７０６号　
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台湾併呑は習近平にとって、一種強迫観念
習近平は「中国が米国やその同盟国よりも強い」という妄想を抱く
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　トランプ政権下、ポンペオ国務長官の顧問を務めた余茂春は祖国統一（台湾併呑）という妄想に取り憑かれた中国共産党の動機を次の四つに分析した。
　台湾併呑は習近平にとって、一種強迫観念となっている。毛沢東と並ぼうという野心と焦燥がそうした認識の基底にあるらしい。

　第一に中国共産党が台湾統一は中国共産党の政治的正統性の主要な基盤であり、中華思想の中軸と考えていることが問題なのだ。
そのために人民解放軍のレゾンデートルがある。資本主義の「悪」から全人類を解放することが使命だと思い込んでいる。
　中国共産党からみれば、1949 年に台湾に逃亡した国民党を一掃できなかった。だから解放の使命を達成できていないという認識となる。

　第二に、習近平は、中国が米国やその同盟国よりも強いという妄想に駆られている。実際、習近平の最近の言葉、「東は興隆し、西は衰退した」という歴史観は、毛沢東の言葉を反映している。
中国の野心は、自らが世界的な超大国であることを証明したいという根深い欲求が動機であり、台湾を奪取することは、習近平の世界的な力の均衡状況を覆し中国が正しいことを世界に証明できると考えている。

　第三に、中国共産党は、台湾の民主化が中国の民衆に不安定な影響を与えることを恐れている。まさに偏執的であるが、一方で台湾における自由の擁護、その環境活動、革新の精神は、北京の愚かな支配下で生活する何百万人もの中国庶民に影響を与えている。
　これらが習近平の世界秩序覇権への障害となるからだ。

　第四に、中国共産党の台湾侵攻準備は、軍隊の存在証明となり、中国が基軸という身勝手な外交を可能にする。
すでに人民解放軍は、異様な軍事能力を構築した。サイバー、宇宙、深海、超音速兵器、電磁兵器などの分野を含め、重要な近代戦を展開する能力において刮目するべき進歩を遂げた。
　こうした強迫観念は中国ｖｓ米国。そして同盟国という構造においての重大な変化である。台湾は自由と民主主義の標識として機能するだけではなく、自由で開かれたインド太平洋地域にとって不可欠な、戦略的なチョークポイントである。

そして中国から台湾人がいなくなった 中国から３０万人の台湾人が逃げ出して。。。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）４月１３日（木曜日）
　　　　　　　　通巻第７７０５号　
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　そして中国から台湾人がいなくなった
　　中国から３０万人の台湾人が逃げ出して。。。
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　１９８０年代、中国が改革開放に転じたとき海外華僑は半信半疑だった。
最初は香港の華僑が、それも零細企業がスイッチの部品とか、プラスチック成形機を運んで、人件費の安さに惹かれ中国に進出した。
といっても広東語の通じる広州から深せんにかけて進出した地域は限定されていた。広東人にとって上海語はまったく理解できない。

　華僑コネクションを通じて噂を伝え聞いた台湾人が、おそるおそる、繊維、プラスチック、玩具、軽工業や機械部品の工場を大陸に移管し始めた。第一に台湾語は福建語の変形だから言葉が通じる福州、厦門あたりへ。第二の理由は言葉だった。アパレル進出の台湾工場では大陸の女工さんたちを台湾の五分の一以下の給与で雇用できた。

　台湾企業の中国投資ブームが起こった。ウーロン茶のノウハウから唐墨の処理方法まで台湾人が大陸へ持ち込んだ。台湾の経営者のなかには現地妻を抱える手合いもかなり夥しく、そのお手当の安さを吹聴したものだった。

ここでマフィアが絡み出した。台湾人の住まいを狙う窃盗、強盗事件が頻発。殺人事件も相当数にのぼった。ついで脅迫、誘拐による身代金、美人局ときた。

政治的に見ると江沢民から胡錦濤時代の二十年間、中国ではかなりの程度まで商業活動は自由で、ぼちぼちスナックがナイトクラブとなり、高給バアやらワインバー、なかには日本酒の銘酒をそろえたバアもできた。めざましい経済発展がおきた。
倶楽部は大概が銀座の真似でボトルキープの棚がめだった。殆どのビジネスホテルにカラオケバーがあった。

　１９９０年代に台湾は中国投資を上限５０００万ドルとして正式に許可し始める。
　台湾プラスチックの王永慶会長に、この頃インタビューに行ったが、上限額を超える投資を中国大陸になすというので「禁止されているのでは？」と聞いた。
王は「米国子会社の投資とするので台湾の規制には引っかからない」とあっけらかんとしていた。

金門島の知事に会いに行くと、「台湾から対岸の厦門へ橋をかける」と豪語しはじめ、具体的な青写真を見せてくれた。
「台湾侵略にミサイルを配備している国に金門島から橋を繋げるのは危険では？」と尋ねた。「大丈夫、われわれは中国人同士、考えていることはわかる」と胸を張った。


　▲４２万から１６万人と三分の一近くまで激減した

　２０１１年、中国に４０万人の台湾人が駐在、あるいは移住していた
　２０１５年、４２万人となった。おそらくピーク、習近平の台湾強攻策が始まった。
　２０２０年、往時の半分近い２４２０００人に減った。理由はコロナ、共産党の強硬な態度、そして中国以外への工場移転である。このころ、台湾の世論調査では台湾独立をのぞむ台湾人が過半、現状維持が２５・７％、両岸統一を語る人は１１・８％だった。

　２０２１年　中国に滞在している台湾人は１６３０００人に激減した。その傾向は歯止めがかからず、現在はもっと減っているはずである

　主因はコロナ災禍で、工場を休業し台湾へ帰り、そのまま戻らなかった。くわえて習近平の独裁が確定し、台湾統一を前面にだして軍事訓練、威嚇を本格化させたため嫌気をさすようになった。

　つぎに人件費の高騰で川下産業の典型、繊維や玩具、雑貨などは中国からベトナムへ、カンボジアへ、そしてバングラデシュへ工場を移転した。台湾企業の繊維の町だった厦門近辺はゴーストタウン化した。

結局、台湾企業も技術を盗まれ、投資した工場はかれらに乗っ取られ、愛人たちはさっさと金を持ち逃げ、投資そのものが間違いだったことに気がついた。
日本企業諸氏、この台湾起業家たちの教訓をどう読むか？

【日本の解き方】「反アベノミクス」を代表する金融業界と財務省と既得権者 煽り続ける論調も…左派は雇用確保で自らの存在意義を否定する結果に

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6469号 

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「反アベノミクス」
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　　　　　高橋洋一


【日本の解き方】「反アベノミクス」を代表する金融業界と財務省と既得権者　煽り続ける論調も…左派は雇用確保で自らの存在意義を否定する結果に　


「反アベノミクス」を煽（あお）る論調がある。金融引き締めや緊縮財政など「反アベノミクス」を進めると、国民にどのような影響が出てくるだろうか。

アベノミクスについて、筆者が安倍晋三元首相に語ったのは標準的な経済政策だ。マクロ経済政策では、雇用でＮＡＩＲＵ（インフレを加速しない最低の失業率）を達成するために金融政策と財政政策を活用する。

金融政策のインフレ目標は、財政規律の点からも有効だ。

財政政策はＮＡＩＲＵ達成のために、短期的手段としてもＧＤＰギャップ（総需要と総供給の差）を埋めるための即効手段となる。財政状況は政府と中央銀行の統合政府のバランスシート（貸借対照表）で見る。

ミクロ政策では、産業政策より省庁横断的な規制緩和、競争政策を行い、民間主導経済を目指す。これらが金融緩和積極財政、成長戦略という「3本の矢」の理論的背景だ。

金融政策は雇用の確保のためだというと、金融業界から文句が出る。アベノミクス以前は金融政策を金融業界のために使っていたからだ。以前の日銀も金融業界への影響力確保の観点から金融業界に同調していた。

また、財政政策をＧＤＰギャップを埋めるためだというと、財務省は面白くない。財政再建至上主義で常に増税をもくろむからだ。

規制緩和は既得権業界から反対が強い。岩盤規制の典型例は医学・獣医学業界だ。医学部・獣医学部の新設を安倍政権でやろうとしたら、加計学園問題が出てきて、結果として構造改革特区は頓挫した。

安倍さんと政治信条を異にする左派も反アベノミクスである。おそらく左派は、経済政策としてアベノミクスを十分に理解しているわけではないが、安倍さんの政治信条に反対なのでアベノミクスにも反対なのだろう。

金融業界、財務省、既得権者が利害関係者としてアベノミクスに反対というのはまだわかるが、左派なので安倍さんに反対というのも含めて、さまざまな背景を持つ人たちで構成されている。

安倍さんは、自分の持ち味である安全保障・外交や憲法改正のためには長期政権が必要なので、標準的な経済政策を選んだ。その結果、雇用状況は著しく改善し、雇用に最も影響を受ける若者の支持率向上に寄与した。安倍政権は国政選挙６連勝という離れ業を演じた。

雇用の確保は国の最低限の役割だ。反アベノミクスを進めると、マクロ経済での雇用の確保はおぼつかなくなり、規制緩和も進まなくなるのは明らかだ。雇用の確保ができないと社会不安にもなる。利害関係者としてはそれでもいいかもしれないが、雇用の面では左派の人は自らの存在意義を否定してしまうことになる。

実のところ、筆者は金融政策を安倍さんに説明するときに、「雇用の確保は本来左派政策であるがいいか」と念を押した。安倍さんは筆者の懸念をまったく気にとめずに、政治的に左派のお株を奪うことに興味を持っていた。（元内閣参事官・嘉悦大教授　高橋洋一）