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埼玉県民尖閣危機対策セミナー
「中国共産党の琉球奪還工作」
～守れ！尖閣・沖縄・日本！～
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平成２３年２月２０日（日）
開場：18:30 開演：19:00 参加費：1,000円
浦和コミュニティーセンター パルコ9F 第15会議室
JR浦和駅東口下車 徒歩1分 パルコ9F
〒３３０-００５５ さいたま市浦和区東高砂町１１番１号
TEL：048-887-6565
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■沖縄・日本を守るために、敵の工作理論を理解しよう!
先日配信した「中華民族琉球自治区援助準備委員会公告」には、
その根拠となる「カイロ宣言」「ポツダム宣言」の全文が掲載されていました。
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/b0f5d29e55f755a158ded2baaae70952
中国語のサイトでは、「日本には沖縄の主権は無い」「国際法的に違法だ」という
意見が沢山でまわっています。
その根拠が「カイロ宣言」「ポツダム宣言」だと誰もが主張しています。
以前紹介した「中国は琉球独立運動を支持するべき」という記事を書いた中国国務院
日本専門家（自称）の唐淳風も同じ理論で主張しています。
＜JSN■驚愕の琉球独立プロパガンダ：中国は琉球独立運動を支
持するべき（全訳文掲載）＞
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/020ad997a9f62b89ac061c39f65c9c18
この理論は、日本人には全く理解できないので、思考が停止してしまいます。
議論の相手をする気にもなりません。
しかし、戦いに勝利するためには、敵を知ることが必要ですので、かれらの考え
方を理解して次の攻撃に備えておく必要があると思います。
■「カイロ宣言」を引き継いだ「ポツダム宣言」？
彼らの主張は、必ず「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」をセットにしてに根拠と
して主張してきます。
この理由はいったい何でしょうか？
その理由はポツダム宣言の第8条にあります。
＜ポツダム宣言第8条＞
「カイロ宣言の条項は履行されるべき。又日本国の主権は本州、
北海道、九州及び四国ならびに吾等の決定する諸小島に限られな
ければならない。」
このポツダム宣言に「カイロ宣言の条項は履行されるべき。」と記載されています。
では、次にカイロ宣言な内容を確認してみましょう。
カイロ宣言については、国会図書館のサイトに写真が掲載されています。
＜国会図書館 カイロ宣言＞
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/01/002_46shoshi.html
＜国会図書館の解説分＞
対日方針を協議するため1943（昭和18）年11月22日からエジプトのカイロで開催さ
れたフランクリン・ルーズベルト米大統領、ウィンストン・チャーチル英首相、蒋
介石中国国民政府主席による首脳会談を受けて、12月1日に発表された「カイロ宣
言」。蒋は会談で、ルーズベルトの問いに答え、天皇制の存廃に関しては日本国民
自身の決定に委ねるべきだと論じた。米国が起草した宣言案を英国が修正し、日本
の無条件降伏と、満州・台湾・澎湖諸島の中国への返還、朝鮮の自由と独立などに
言及した宣言が出された。カイロ宣言の対日方針は、その後連合国の基本方針とな
り、ポツダム宣言に継承された。
訳文は最も理解しやすい文章をネットでみつけましたので、そちらを掲載します。
＜対訳＞
http://www.chukai.ne.jp/~masago/cairo.html
「同盟国の目的は、1914年の第一次世界戦争の開始以後に日本国が奪取し又は占領し
た太平洋におけるすべての島を日本国からはく奪すること、並びに満洲、台湾及び澎
湖島のような日本国が清国人から盗取したすべての地域を中華民国に返還することに
ある。日本国は、また、暴力及び強慾により日本国が略取した他のすべての地域から
駆逐される。」
■実際は署名もなく何の効力も無い「カイロ宣言」
このカイロ宣言について台湾の声が2007年に重要な活動をしていますので、メルマガ
バックナンバーを一つ紹介いたします。
＜国立国会図書館のホームページにおけるカイロ宣言（１９４３年）の解説文にあっ
た「１９４３年１１月２７日、ルーズベルト、チャーチル、蒋介石が署名」とのく
だりが削除された。＞
http://sv3.inacs.jp/bn/?2007020059289518002574.3407
＜台湾の声メルマガ抜粋＞
日本による中国への台湾の「返還」を謳ったカイロ宣言は、中国が台湾領有権の唯
一の法的根拠としているが、実際には同宣言は国際条約などではなく、何の法的効
力を持たない単なるプレスリリースに過ぎなかった。そこで中国はこれを条約であ
ると見せかけるため、「署名された」と偽りの宣伝を行い、その謬説が日本の官民
の間で定着し、六法全書まで「署名」と記すに至っている。
つまり、結局の所、中国共産党は台湾の統一を図るために、実際は何の効力の無い
カイロ宣言を条約になるよ宣伝工作をして「中台統一」をしかけて来たということ
です。
そして、それと全く同じ手法で沖縄を中共の属国にしようとしているということです。
■このまま座していては、「中琉統一」運動を起こされてしまう。
そして、それが冗談でないとわかる情報を以前メールマガジンで配信しました。
＜JSN■「中国国務院琉球事務室」を迅速に設立するべき！＞
（太陽報（香港）：馮海聞）
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/26806cb858a10d0a8659ec3ee3216600
去年11月8日に香港の新聞社、太陽報が香港マカオと同じように琉球にも「国務院琉
球事務室」を早急に設立するべきとの報道を発表したのです。
私たち日本人が一刻もはやく、その危機に気が付き、ブレーキをかける運動を起こさな
ければ、「中琉統一」運動がおき、沖縄県民の中にも日本より中国側につくべきだとい
う人たちが出てきてしまいます。
いま、私たちが行うべきは、沖縄県民全員に中国共産党の本当の姿を知らせ、チベットや
ウイグルの悲惨さを伝えることだと思います。
これは、一人や二人が頑張ってできる仕事ではありません。
沖縄・そして祖国日本を守るため、是非、皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。
（JSN代表 仲村覚）
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＜2・20「尖閣を守れ！」緊急行動 街頭署名活動＆尖閣危機対策セミナーin浦和＞
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埼玉県民「尖閣を守れ！」緊急行動
緊急街頭署名活動
～守れ！尖閣・沖縄・日本！～
平成２３年２月２０日（日）
集合時間 14:00 活動時間 14:00～16:00
集合時間 浦和駅東口
【現地責任者】西尾光司
携帯：080-6641-7177 E-mail: n.mituji@gmail.com
◎ 当日、沖縄から平良武夫様（在日米軍基地ネットワークユニオン執行委員長）
が上京し活動にご参加くださいます。
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埼玉県民尖閣危機対策セミナー
「中国共産党の琉球奪還工作」
～守れ！尖閣・沖縄・日本！～
平成２３年２月２０日（日）
開場：18:30 開演：19:00 参加費：1,000円
浦和コミュニティーセンター パルコ9F 第15会議室
JR浦和駅東口下車 徒歩1分 パルコ9F
〒３３０-００５５ さいたま市浦和区東高砂町１１番１号
TEL：048-887-6565
緊急講演（1）「中国が世界に知られたくない不都合な真実」
講師：坂東忠信
緊急講演（2）「誰も知らない、沖縄反基地運動の真実」
講師：平良武夫（在日米軍基地ネットワークユニオン 執行委員長）
緊急講演（3）「中国共産党の琉球奪還工作」
講師：仲村覚（JSN代表）
■ 申し込み / お問い合せ：事務局（西尾）
携帯：080-6641-7177 FAX:03-5979-2186
E-mail: n.mituji@gmail.com
お名前、欄絡先をご記入の上、FAX 又はメールにてお申込ください。
主催：埼玉県民「尖閣を守れ！」緊急行動集会実行委員会
共催：日本会議埼玉 / 日本会議埼玉県議会議員連盟
沖縄と共に「自立国家日本」を再建する草の根ネットワーク（JSN）
後援：安心安全な社会を築く会 / 市民サポーターズ / SNS-FreeJapan
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■JSN 沖縄と共に『自立国家日本』を再建する草の根ネットワーク
ＨＰ● http://jiritsukokka.com/
バックナンバー● http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/arcv
※バックナンバーも是非御覧ください。
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◎沖縄と共に自立国家日本を再建する草の根ネットワーク
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