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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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■安全保障政策の説明責任は誰にあるのか？
東京では自民党の圧勝ムードで賑わっていますが沖縄だけが敗北感が漂っています。
＜「自公3分の２超 圧勝」（産経新聞１２月１５日）＞
http://goo.gl/dfnzIW
＜「沖縄野党が全勝」（琉球新報１２月１５日）＞
http://goo.gl/qJ48DC
私はこのねじれが更なるねじれを生む危険性を感じております。
再び沖縄選出の自民党国会議員と政府自民党がねじれるようなことがあってはなりません。
衆議院選挙の敗因は、組織票を固める方法の問題、政治に感心の薄い浮動票を獲得する宣伝方法の問題、自公選挙協力の問題、自民党県連の内部の問題、自民党本部の問題などいろいろ考えられると思います。
しかし、最大の問題は普天間飛行場の辺野古移設という日本政府の安全保障政策を沖縄県民に説明し納得していただけなかったことです。
「国家の安全保障政策はひとつの自治体の首長の意見に左右されてはいけない。」
という言葉をよく聞きます。
そのとおりです。
何故なら、敵国の動きなど機密情報の多い国防に関して、沖縄県知事も沖縄選挙区の自民党の衆議院候補も、国防政策に対して正しい判断をするだけの情報を持っておりませんし、また、判断を下す権限ももっていません。
という事は、沖縄県知事も衆議院議員候補も辺野古移設など政府の安全保障政策に関して、沖縄県民に対して説明するのに必要な情報も言葉も持っていないということです。
では、誰が沖縄県民に説明し説得する説明責任を担っているのでしょうか？
私は、それは、防衛大臣、もしくは総理大臣以外にはありえないと思っています。
しかし、政府も自民党も沖縄の政治家だけに説明をし、沖縄県民に対しては何の説明もすることなく安全保障政策を進めてきました。
つまり、沖縄県民への説得という作業を自ら行うことを避け、沖縄県知事や沖縄の政治家に押し付けてきたのです。
今、
最も中国軍の脅威にさらされている都道府県は沖縄県です。
最も中国軍の脅威に備えなければならない都道府県は沖縄県です。
最も中国軍の脅威を伝えていない地方メディアは、沖縄のマスコミです。
最も日本政府の安全保障に反対している都道府県は沖縄県です。
最も日本政府の安全保障政策を説明しなければならない都道府県は沖縄県です。
しかし、沖縄がこのような環境下にありながら政府も地元の政治家も中国の脅威への備えとしての安全保障政策の説明をあえて避け、危険性の除去や基地負担の軽減で県民を説得しようとしてきました。
本質の部分を避け、枝葉の部分で説明をしてきたのが説得力の薄い理由だと思います。
このように、沖縄の自民党の政治家自身も沖縄県民を説得する力がないため、逆に県民の立場に立って政府と戦う側の立場に立ち、自民党内部のねじれも発生してしまうのではないでしょうか。
沖縄の安全保障政策は、辺野古移設だけではなく、これから与那国島をはじめ石垣島や宮古島でも進めていかなければなりません。
安全保障の最前線の沖縄では、いずれ中国の脅威とそのための防衛力増強が必要だという説明を避けることはできなくなります。
私は、今後、政府は広報予算をつけてでも、中国の脅威を含めた日本政府の安全保障政策を沖縄県民にしっかり説明をし、協力をお願いするべきだと思います。
日本政府が安全保障政策の説明責任は日本政府にあり、沖縄県知事を始め沖縄の政治家には意思決定も説明責任も無いことを明言することにより、沖縄の選挙で安全保障が争点になることを避けるべきだと思います。
（沖縄対策本部代表 仲村覚）
第2回『 琉球独立へ誘導する翁長沖縄県知事 』 2014.11.27
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■12・25忘年セミナー：松本聖吾先生 講演会「大東亜戦争七十年展 最終章」
戦後70年目の来年こそ、戦後のしがらみを一掃し、新しい日本をつくる年としたいと願っております。
その重要な年を望むにあたり、年末の12月25日に遊就館展示課長の松本聖吾課長をお招きし、
来年の遊就館特別展
「大東亜戦争七十年展 最終章」 〜今を生きるすべての人〜
についてお話をいただきます。
是非、戦後70周年記念の年を迎える前に、松本課長の講演をお聞きし、心構えを整えたいと思います。
一人でも多くの皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。
（沖縄対策本部 仲村覚）
PDF版チラシのダウンロードはこちらから
http://goo.gl/Enhr34
沖縄対策本部望年セミナー
松本聖吾先生 講演会
〜終戦70周年、先人の志を学ぶ〜
◎日 時：12月25日（木）受付:午後6時30分 開会:午後7時
◎場 所：豊島区勤労福祉会館大会議室
◎参加費：1,000円
＜FaceBookイベント＞ ※こちらからご参加表明をお願い致します。
https://www.facebook.com/events/375445415962836/
＜プログラム＞
◎来賓挨拶：「終戦７０周年の年をどう迎えるか」
株式会社キャリアコンサルティング代表取締役社長
室舘 勲 氏（むろだて・いさお）
◎特別講演：「大東亜戦争七十年展 最終章」〜今を生きるすべての人へ〜
靖國神社遊就館展示部課長
松本 聖吾 氏（まつもと・せいご）
◎緊急報告：「日本にとっての沖縄とは」
沖縄対策本部代表
仲村 覚 氏 (なかむら・さとる）
■主催：沖縄対策本部 ■事務局：TEL:080-5021-8105（仲村覚）
■1・18坂東忠信氏後援会「中国国防動員法に対する法と意識」〜留学生をも破壊工作員にかえる法律〜
沖縄は国防の最前線です。
最も、中国の脅威への備えを急がなければならない地域です。
しかし、マスコミや公明党などの日中友好勢力の圧力により、自民党政府は中国の脅威を語る言葉を自ら封じ込めています。
中国の脅威無くして、国防強化政策を県民に説明することは不可能です。
そのような中、来年の1月、中国の実態に最も詳しい、元警視庁通訳捜査官の坂東忠信先生をお招きし、街頭演説集会と講演会を開催します。
沖縄在住の皆様、是非、ご参集ください。
そして、県外の皆様、この情報が一人でも多くの沖縄の皆様に届くように拡散のご協力をお願い致します。
（沖縄対策本部代表 仲村覚）
坂東忠信先生講演会
中国「国防動員法」に対する法と意識
～留学生をも破壊工作員にかえる法律〜
PDF版チラシのダウンロードはこちらから
http://goo.gl/b2owCI
◇◇一部◇◇
＜県民広場坂東忠信氏演説集会＞
https://www.facebook.com/events/636641523112464/
◎集合時間：平成27年1月18日（日）午前10:00
◎参加費：無料
◎場所：沖縄県庁前・県民広場
◇◇二部◇◇
＜坂東忠信講演会＞
https://www.facebook.com/events/748728861846991/
◎時間：平成27年1月18日（日）
受付：午後1:30 開演：午後2:00
◎場所：船員会館
◎参加費：500円 カンパ歓迎
主催:沖縄対策本部 事務局:沖縄県那覇市東町 8-10 仲村アパート301
連絡先:TEL070-5410-1675(仲村雅己)
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■【名刺広告・協賛金のお願い】1・18坂東忠信氏講演会「中国国防動員法に対する法と意識」
詳細はこちらを御覧ください。 http://goo.gl/i7vCXe
お申込み用紙のダウンロードはこちらから http://goo.gl/7wt3mP
<名刺広告・ご協賛金について>
【名刺広告協賛金】
◎ 1ページ ：8万円
◎ 2/3ページ ：6万円
◎ 1/2ページ ：4万円
◎ 1/4ページ（A）：2万円
◎ 1/4ページ（B）：2万円
◎ 3/16ページ ：1万5千円
◎ 1/8ページ ：1万円
◎ 1/16ページ ：5千円
【ご協賛金】
ご協賛金1口3,000円。
ご希望の方は当日配布のパンフレットにご芳名を記載させていただきます。
【申し込み方法】
（１）申込書をFAX送信 (ダウンロードはこちらから http://goo.gl/7wt3mP)
同封の「名刺広告・協賛金申込書」に「名刺広告」又は「協賛金」の欄に必要事項を記入に上FAXを送り下さい。
FAX番号：098-869-9827
（２）名刺広告の原稿のご提供（名刺広告お申込みの方のみ）
＜文字のみ掲載の場合＞
同封の「名刺原稿」に必要事項をご記入の上FAXで送り下さい。
FAX番号：098-869-9827 締切：平成27年1月7日
＜ロゴなどのデザインを含む場合＞
同封の「名刺原稿」のサイズを参考にしてPCにて原稿を作成し、メールにて原稿、版下の送信をお願いします。
E-mail : masami.nakamura7@gmail.com
締切：平成26年1月7日
（３）送金方法
下記のゆうちょ銀行の口座にご送金をお願い致します。
締切：平成27年1月10日
【銀行からお振り込みの場合】（※店名はカタカナで入植してください）
◎ 銀行名 ゆうちょ銀行
◎ 店名 019（ゼロイチキュウ）
◎ 預金種目 当座
◎ 講座番号 0789977
◎ 口座名称 沖縄対策本部（オキナワタイサクホンブ）
【ゆうちょ銀行からお振り込みの場合】
◎ 記号番号 00180－0－789977
『そうだったのか沖縄！』
〜国家レベルの問題が山積する沖縄。その歴史と現在を新しい視点で解説〜
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◎価格：300円
◎著者：
仲村覚（沖縄対策本部代表）
仲村俊子（初代沖縄防衛協会婦人部長）
石井望（長崎純心大学准教授）
江崎孝（ブログ狼魔人日記管理人）
◎内容：
序章：沖縄問題の本質（仲村覚）
一章：今明かす、祖国復帰の真実（仲村俊子）
二章：「沖縄祖国復帰の真実について」解説（仲村覚）
三章：沖縄県知事選挙の裏に潜む琉球独立工作（仲村覚）
四章：習近平も注目の沖縄県知事選「ネットｖｓ新聞」の代理戦争（江崎孝）
五章：祖国との一体感を求めて開催された東京オリンピック沖縄聖火リレー（仲村覚）
六章：日本開国の拠点として狙われていた「琉球」（仲村覚）
七章：「明治維新」と「琉球処分」（仲村覚）
八章：琉球國はチャイナ領土だったのか（石井望）
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◎ゆうちょ銀行
◎店名：019（ゼロイチキュウ）
◎預金種目：当座
◎口座番号：0789977
◎口座名称：沖縄対策本部（オキナワタイサクホンブ）
＜ゆうちょからお振り込み＞
◎（記号番号：00180-0-789977）
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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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公式サイト：http://www.okinawa-taisaku.org/
ブログ：http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka
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