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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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■沖縄プロパガンダのからくりを暴く（その3：翁長外交を手引きする新外交イニシアチブ）
５月１７日にセルラースタジアムで「戦後70年止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」が開催されました。
この集会に翁長雄志県知事も登壇し１０分間のスピーチを行い、決議文が採択されました。
それ以降、翁長雄志の外交行動が活発化してきました。
通常外交とは政府の専権事項であり都道府県知事には外交の権利はありません。
しかし、翁長雄志沖縄県知事は、まるで自分を自治政府の大統領であると思い込んでいるかのような言動を行っています。
5月20日には上京し、午前中に日本記者クラブ、午後には外国特派員協会に対して記者会見を行いました。
そこで、沖縄の差別の歴史を語り、辺野古移設を阻止の宣言を行い、政府に対する宣戦布告のような強烈な内容でした。
下記に記者会見の動画２本掲載いたします。
＜【日本記者クラブ】翁長雄志沖縄県知事の記者会見（平成27年５月20日）＞
https://youtu.be/_NRnOK-pvrA
＜【外国特派員協会】翁長雄志沖縄県知事の記者会見（平成27年５月20日）＞
https://youtu.be/JzD4U_kGj1c
この記者会見で東京から各国へ米軍基地の移設をめぐって沖縄と日本政府が対立していることを世界発信したのですが、続いて訪米して米国政府に辺野古移設反対を訴えるとのことです。
翁長知事訪米予定のニュースを次に掲載いたします。
＜翁長知事、２７日から訪米 辺野古移設見直し求める（琉球新報平成27年５月12日）＞
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-242831-storytopic-3.html
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＜翁長知事、２７日から訪米 辺野古移設見直し求める（琉球新報平成27年５月12日）＞
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-242831-storytopic-3.html
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県は１１日、翁長雄志知事が今月２７日から来月５日の日程で訪米すると発表した。米軍普天間飛行場の返還・移設問題をめぐっては、５月３１日から６月４日の日程でワシントンに滞在し、米政府や議会関係者、シンクタンクなどを訪ね、普天間の辺野古移設に反対する県の意思を伝え、計画見直しを求める。ワシントンに先立ち２７～２９日には県の姉妹都市ハワイ州を訪ね、県系３世のデービッド・イゲ知事らとも会談する。
翁長知事はワシントン訪問で国防総省、国務省の次官補級との面談を希望しており、県ワシントン事務所を中心に米側と日程調整を進めている。
ハワイで面談するイゲ知事にも辺野古新基地建設に反対する沖縄の民意を伝え側面支援を求めるとみられる。また、ことしは沖縄とハワイ州の姉妹都市締結３０周年に当たるため、今後の交流促進などについても意見交換する。
翁長知事は１１日、記者団に「（県が）辺野古には基地を造らせない、あるいはできない、ということを前提に物事を考えてもらいたいと伝える」と意欲を語った。
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５月24日には訪米メンバーも固まってきて新聞で名称も公開されています。
＜訪米団２６日結成へ 知事「米に民意伝える」＞
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-243315-storytopic-3.html
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＜訪米団２６日結成へ 知事「米に民意伝える」＞（琉球新報平成27年5月24日）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-243315-storytopic-3.html
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翁長雄志知事は２３日、那覇市寄宮の知事公舎で、２７日から実施する訪米について県議会与党５会派の議員らと意見交換した。終了後、報道陣の取材に応じた与党県議団座長の仲宗根悟氏によると、知事の訪米に同行する首長と議員、経済関係者らが２６日に十数人の訪米団を結成することが報告された。翁長知事は「県民大会で示された民意を米政府に伝えていく」と決意を語ったという。
訪米団には１７日に開かれた県民大会の共同代表を務めた平良朝敬かりゆしグループ前最高経営責任者（ＣＥＯ）と稲嶺進名護市長をはじめ、経済界から金秀グループの古謝光弘副会長、首長は城間幹子那覇市長と石嶺伝実読谷村長、国会議員は糸数慶子参院議員が参加する。
県議は県民ネットの山内末子氏、赤嶺昇氏、共産の渡久地修氏、うまんちゅの比嘉瑞己氏、中立会派に所属しているが与党の立場を取っている吉田勝広氏の５人、那覇市議は新風会の知念博氏と仲松寛氏、共産の古堅茂治氏、社民の宮平のり子氏、社大の上原快佐氏の５人が参加する。
訪米団は２６日に結成式を開く。知事の行動とは別に、訪米団で独自の要請や会談の場を設けることも検討しているという。
民間から鳩山由紀夫元首相が代表を務める東アジア共同体研究所の安田哲也特別研究員も同行する。
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そこで、一介の県知事を米国の政府や要人がまともに相手にするのだろうかという疑問が出てくる人は多いと思います。
また、その調整業務を誰が担っているの妥当かという疑問が出てきます。
驚くべきことに、今回の訪問のため沖縄県がワシントンに県事務所を開設し、３人体制で面談調整を行っているとのことです。
＜ワシントンに県事務所 ３人体制、米政権中心に近い場所＞
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-242381-storytopic-3.html
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＜ワシントンに県事務所 ３人体制、米政権中心に近い場所＞（琉球新報平成27年4月29日）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-243315-storytopic-3.html
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【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設断念を国際世論に訴えるため、沖縄県は２７日、米国ワシントン市内に事務所を開設した。県事務所設置は北京、上海、香港、台北に続く海外５都市目。
ワシントンの県事務所のある区域は、政権に影響力があるシンクタンクや大学などが集中し、ホワイトハウスから徒歩１０分以内の距離にある。平安山英雄所長、県職員、米国人のアシスタントの計３人体制で運営する。今後は事務所を拠点に米議会や米国務省、米国防総省、シンクタンクなどを本格的に回り、沖縄の現状や翁長雄志知事の考えを伝えるほか、５月下旬に予定する翁長雄志知事の訪米に向け、米要人との面談調整などを担う。
平安山所長は「知事の考えを直接伝える機会になる。関係機関に足しげく通い、政策立案に関わる関係者と会い、粘り強く沖縄の現状を訴え、理解を求めていきたい」と述べた。
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県のワシントン事務所開設について、高く評価している論文が寄稿されています。
新外交イニシアティブという団体の事務局長の猿田佐世という女性です。
この文章には本来あってはならない、自治体の外交に彼女がかかわってきたことが書かれています。
◎県が独自の外交ルートを持つべきだと進言してきた。
◎筆者はこれまで沖縄外交に関わりつつ、やるべきことが見えながら資金面などの面から歯がゆい思いをしてきた。
彼女が昨年、名護市長の訪米をコーディネートしていたことがわかる資料もあります。
名護市長訪米活動のコーディネート経験に関する彼女自身の講演会のチラシです。
＜新外交イニシアティブ 猿田佐世氏講演会＞
https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/1f/c5/2bde6ece6d59cf3df099315e3c8f1d3a.png
動画もあります。
＜'14 6/18, 事務局長猿田佐世訪米報告会「米国に声を伝える－名護市長訪米活動のコーディネート経験を踏まえて－」 ＞
https://youtu.be/DCpEjHCLYpw
この動画では、名護市は新外交イニシアティブの団体会員だと述べています。
そうすると、現在は沖縄県が団体会員だということが推測できます。
つまり、名護市や沖縄県がこの団体にお金を払っているということになります。
この新外交イニシアティブとはどのような団体なのでしょうか？
ホームページのリンクを掲載しておきます。
＜新外交イニシアチブ「新外交イニシアチブとは」＞
http://www.nd-initiative.org/about-nd/
この団体の理事には、辺野古基金の共同代表を務めている鳥越俊太郎氏も名前を連ねています。
おそらく、今後辺野古基金からもお金が流れてきて、米国内でのロビー活動を加速する流れができることが予想されます。
しかし、中国共産党や他団体から工作資金をもらっていないというポーズを見せるためなのか、訪米行動のための寄付を集めています。
＜新外交イニシアチブ「欧米行動のためのクラウドファンディング【ready for?】」＞
http://www.nd-initiative.org/topics/1741/
＜【RedyFor】アメリカの議員に基地による沖縄での人権・環境問題を伝えたい！＞
https://readyfor.jp/projects/NewDiplomacyInitiative
長々と、翁長雄志の訪米の背景について事実を確認してきました。
結局、沖縄県が日本政府の頭越しに米国と外交するような行動を行っている背景には、このようなシンクタンクという隠れ蓑を被った工作組織があるということです。
沖縄県民でもなんでも無いひとが、勝手に「沖縄はこうあるべきだ！」と妄想をつくり、米国でロビー活動を行い、翁長外交のコーディネート役をになっているわけです。
本当に余計なお世話です。
沖縄県民の許可もなく、勝手な工作をしないでほしいと思います。
「沖縄がチャイナの属国になったときに、責任を取れるのか？」と問い詰めたい気持ちです。
前回までの２回の記事では、沖縄の反米、反政府運動には三重の嘘があることをのべました。
◎左翼の大会を中立・超党派の県民大会と偽り
◎左翼の全国大会を沖縄県民大会と偽っている
◎18,000人以下の動員を35,000人と偽っている。
の三点です。
これに加えて、
◎翁長外交には県外のシンクタンクの手引きがある。
ということです。
もう、これ以上沖縄を振り回したり、利用したりするな！
と思う方は、下のバナーをクリックおねががいいたします。
（沖縄対策本部代表 仲村 覚）
-------------------------------------------------＜近日開催のイベント＞-------------------------------------------------
＜【拡散希望】H27.第５回連続セミナー「愛国運動のシンボル『沖縄』」＞
沖縄対策本部連続セミナー
4回シリーズ：沖縄防衛「夏の陣」
①「愛国運動のシンボル『沖縄』」
～戦後の沖縄洗脳の払拭～
＜PDFチラシはこちらから＞
https://goo.gl/0Hfyri
◎日時：
昼の部：5月26日(火) 午後２時～
夜の部：5月29日(金) 午後７時～
◎場所：豊島区立勤労福祉会館（第7会議室）
◎会場分担金＋資料代＝1500円
◎FaceBookイベント（こちらから参加表明をお願いしあmす。）
＜昼の部＞
https://www.facebook.com/events/1617899898445204/
＜夜の部＞
https://www.facebook.com/events/834534253307151/
現在、沖縄は左翼の牙城となり反戦平和運動のシンボルとなってしまっています。
また、外交的に見ると「日本軍の被害者」を主張するチャイナ、朝鮮とともに反日包囲網の一員に組み込まれてしまっています。
それは自然とそうなったのではなく、終戦直後に始まった沖縄を日本革命の拠点として利用したい勢力による様々な思想工作の積み重ねの結果です。
では、もし、戦後の沖縄でこのような思想工作がなかったら、更にGHQによる自虐史観の洗脳がなかったとしたら、日本国民にとって沖縄とはどのようなものとなっていたのでしょうか？
それは、間違いなく愛国運動のシンボルとなっていたはずなのです。
（沖縄対策本部代表 仲村覚）
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◎預金種目：当座
◎口座番号：0789977
◎口座名称：沖縄対策本部（オキナワタイサクホンブ）
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◎（記号番号：00180-0-789977）
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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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