沖縄対策本部■「明治維新」と「琉球処分」（後半）

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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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■「明治維新」と「琉球処分」（後半）

 

■明治維新で沖縄県の設置に失敗したらどうなっていたか？ 

　

　もし、明治維新で沖縄県の設置に失敗していたら日本はどうなっていたでしょうか？まず、沖縄は真っ先に西洋列強か清国の植民地になっていたはずです。沖縄を植民地化した国は軍事的に重要な沖縄に海軍基地を作ったでしょう。その結果、東シナ海の覇権を失った日本は大陸へ兵員や物資を運ぶルートの確保が困難となります。そうなってしまうと日清戦争や日露戦争に勝利することは不可能となっていたと思われます。日清戦争でも日露戦争でも朝鮮半島の根本にある黄海というところで、重要な海戦がありました。日本海軍が黄海にいくためには日本海ではなく、東シナ海を通らなければならない事に気がつく必要があります。つまり、日本が中国などのアジア大陸の国と戦争するには東シナ海の覇権が必要であり、そのためには絶対に沖縄を失ってはならないのです。日本が日清戦争や日露戦争で勝てなかったのなら、今頃も日本を含めてアジア各国は西洋列強の植民地のままだったということになります。

 

 

■沖縄の危機で始まり沖縄県の設置で終わった明治維新

　このように、明治維新の本質を理解した上で琉球処分を捉え直した時、「明治維新」と「琉球処分」は別々のものではなく、運命共同体である日本と琉球が西洋列強の植民地化を回避するための中央集権国家として一つになっていく政治体制の改革であった事がわかります。「明治維新とは日本の一部である琉球（沖縄）の危機で始まり沖縄県の設置で終わったのだ。」「沖縄県の設置の実現は明治維新が成功するか失敗するかがかかった重要な改革だったのだ。」ということなのです。正誤を列挙すると次のようになります。 

 

＜明治維新の終わり＞

　誤：1877年、西南戦争の終結。 

　正：1879年、琉球藩を廃止して沖縄県を設置。

  

■  学校の教科書の修正が必要な明治維新の歴史観

　これで、現在学校でも歴史書でも教えられている「明治維新はペリーの浦賀来航に始まり、西南戦争で終わった。」という歴史観は大きな誤りである事をご理解いただけたと思います。それは、薩摩藩が琉球経由でアヘン戦争の情報を入手していたことや、琉球に頻繁に西洋列強の艦隊が来航する状況を良く知っていた事を無視しているのです。またペリーは浦賀に来る前に琉球の那覇港に寄港していますがそれも無視して記述していないものがほとんどです。その明確な理由はわかりませんが、推測できる理由は「琉球は当時外国だった。」と見なしているからではないかと思われます。ペリーの琉球来航や西洋列強の艦船の来航は当時の琉球王国が日本では無いため「日本史」には含まれないということです。しかし、これは結局、「日本は琉球処分を行い琉球王国を強制的に併合し滅ぼした。」という日本が侵略国である事を認める歴史観に繋がってしまうのです。これは非常に危険な歴史観ですので早急に改め学校の教科書を修正する必要があります。

 

■明治維新の時の沖縄と今の沖縄

　幕末において、琉球を管理していたのは薩摩藩です。その薩摩藩の志士たちは琉球に西欧列強の船が来航したという情報を入手し、琉球の危機は日本の危機だと悟り立ち上がったのです。そして、今の幕府では日本を守れないと判断し倒幕活動を行い、新しい中央集権国家を作り上げたのです。そして、新しく作った政府で、清国の「琉球は古来より中国のものだ。」という主張を跳ね除け沖縄県を設置して沖縄を守ったのです。では、今の沖縄を見てみるとどうでしょうか？中国政府や中国共産党は尖閣諸島だけでなく、間接的に沖縄全体の領有を主張し始めています。「琉球民族は古来より中華民族の一員で、中国人民は琉球民族の独立を支持するべき。」とまで言い始めているのです。明治維新の時と全く同じ主張をし始めているのです。つまり、今の沖縄は明治維新の時と全く同じ危機の中にあるのです。そして、今の政府では沖縄も日本も守ることはできないという状況も同じです。そして、やるべきことも同じです。日本を守るためにはしっかりした中央集権国家体制を築き、富国強兵政策を取ることです。第一段階はしっかり沖縄を守れる軍事力・抑止力を持つことです。その次には東アジア全体の平和を守ることのできる国力を持った国家となることです。幕末においても、大東亜戦争の時代においても現在においても、沖縄は日本防衛の砦です。先人は沖縄を守ることによって日本を守ってきました。現在、沖縄を巡る戦いは精神的な分断工作や歴史工作、政治工作など複雑になってきておりますが、日本の未来が開けるかどうかは沖縄を守れるかどうかにかかっています。そして、沖縄を守ることは日本民族の使命だと言っても過言ではないと思うのです。

（沖縄対策本部代表　仲村覚）

 

 

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　11月16日投開票が行われる沖縄県知事選挙で、最も沖縄県民を騙しているのは、「翁長雄志」です。

彼は自分のことを「保守本流の政治家」と言っています。

彼の理論をざっくりまとめると次ぎのとおりです。

◎「私は保守本流の政治家である。」

◎「日米同盟も自衛隊配備も肯定している。」

◎「しかし、0.6％の沖縄に74％もの米軍専有基地を沖縄に押し付けるのは差別である。」

◎「危険なオスプレイを沖縄に配備して自己が起きたら日米同盟に亀裂が入ってしまう。」

◎「だから、辺野古移設、オスプレイ配備に断固反対する。」

しかし、これが、明らかに真っ赤な嘘であることを暴露してしまう集会が9月13日に那覇市で開催されていました。

「日米安保破棄」を目標にして全国の共産党系の労働組合などの組織を束ねている団体があります。

文字通り、「安保破棄中央実行委員会」という名前の団体です。

＜【写真】日米安保破棄を目指す共産党系の統一団体の集会でスピーチする翁長雄志＞
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◎沖縄から安倍内閣を倒し、

◎沖縄から日米安保を破棄し、

◎琉球独立という言葉を使わず琉球独立を実現しようとする

翁長雄志の当選を阻止するために、

是非、皆様のさらなるご支援をお願い致します。

 

（沖縄対策本部代表　仲村覚）

 

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＜沖縄対策本部連続セミナー（第8回）「祖国防衛の政治決戦、沖縄県知事選挙」＞

～中国共産党に作られた政治家、翁長雄志の当選阻止の戦い～

◎場所：豊島区立勤労福祉会館（第7会議室）
◎日時：
　　昼の部：10月28日14時～
　　夜の部：10月31日19時～
◎会場分担金＋資料代＝1500円

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