沖縄対策本部■【拡散依頼】2・21「普天間飛行場辺野古移設促進名護市民大会」決議文

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「沖縄対策本部」 ～沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い～

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■【拡散依頼】2・21「普天間飛行場辺野古移設促進名護市民大会」決議文

　2月21日に名護市で開催された辺野古移設推進大会にて、早期辺野古移設実現要請の決議文が決議されました。

　決議文の朗読の動画を再掲し、文書を文字起こして掲載いたしました。

この決議文こそ沖縄のマスコミが封殺してきた地元住民の本当の声です。

　この決議文は、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、内閣府特命沖縄担当大臣、沖縄県知事、沖縄県議会議長、在沖米国総領事へ提出し早期辺野古地先への移設を要請する予定との事です。近いうちにしっかりと政府に届き、安部内閣は辺野古移設を自信を持って推めていくことになります。しかし、それを阻止しようと沖縄から捏造された沖縄県民の声があがる可能性もあります。その時に、心を揺らせてはなりません。地元の中の地元の辺野古区民が移設受入を容認を表明しているのですから、他地域の沖縄県民が反対するのは内政干渉です。地元の発展だけではなく、ともに日本の国防力強化を願う沖縄県民の本当の声を是非多くの方に広げるようお願い致します。

 

（仲村覚）

＜2・21普天間飛行場 辺野古移設名護市民大会(決議文案朗読) ＞
http://youtu.be/lx3A02kbfkc

【決議文】

危険な普天間飛行場の辺野古地先移設促進名護市民大会

 

　米軍基地とともに生活する地元の中の地元である辺野古区民は首尾一貫して、住宅が密集する宜野湾市の危険性の除去を心から願い、基地固定化を避けるため代替地として苦渋の選択で条件付き受け入れを容認してきました。また、平成二十三年十月二十六日には名護市民会館で北部振興推進名護大会を開催し、北部振興と共に日米合意を踏まえ普天間飛行場の辺野古移設の早期実現を求める事を決議しました。オスプレイ配備に反対する県民大会実行委員会や沖縄のマスコミは「オール沖縄」という言葉を頻繁に使いますが、それは普天間基地の辺野古移設受け入れを表明している辺野古区民や名護市民を無視した言葉であり、決して看過できるものではありません。

　その偏向報道により沖縄県や日本政府も振り回され普天間基地の移設は大幅に遅れ、普天間の危険性の除去も放置されたままである。更に日米同盟に亀裂をいれ、日米安全保障条を危機に陥れているのです。

　特に今年に入って尖閣諸島領有を主張する中国の行動はエスカレートし、尖閣海域の接続水域への侵入、領海侵犯が常態化しています。また、北朝鮮に寄る日本領空内を飛ぶミサイル発射実験や核実験など、日本の安全保障にとって極めて憂慮すべき状態であり、いつ武力紛争が起きてもおかしくない一触即発の状態です。

　このような安全保障危機の中、国防最前線の沖縄に住む私達こそ、子々孫々に平和で豊かな生活を引き継ぐため、沖縄の国防強化には全面協力をしなければなりません。そのためにも、中国や北朝鮮の脅威に備えて、米軍の基地機能を低下させることの無いように、日米合意を踏まえた普天間基地の辺野古移設を一日も早く実現させなければなりません。

 

一、日米合意を踏まえ普天間飛行場の辺野古地先への早期移設実現を日本政府に強く求める。

 

以上決議する。

 

平成ニ五年ニ月ニ一日
辺野古地先移設を推める市民の会
北部振興協議会

 

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◇◇◇カンパのお願い◇◇◇

 沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を行なっています。また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、特にマスコミは、反米、反日、親中の扇動工作機関紙となっています。日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から取り戻さない限り日本の未来はありません。一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマスコミの言論弾圧を受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。それを打ち破るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、沖縄県民を啓蒙しなければなりません。

　そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。是非、皆様のご賛同とカンパのご支援をお願い致します。

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※皆様の浄財は次の活動の運営費用に活用させていただきます。

◇左翼、中国の活動、工作に関する情報収集分析　◇沖縄保守勢力への支援体制構築　◇啓蒙活動（沖縄各地）　◇沖縄のマスコミ正常化運動　◇沖縄の正しい歴史の編纂　◇議会対策、ロビー活動（国会・沖縄地方議会）

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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
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