次は、マレーシア駐在員事務所をご紹介させていただきます。
３．駐在員事務所
3.1 駐在員事務所は、非営利活動を行う目的で、外国会社がマレーシアで設立する非営利機関である。駐在員事務所は、マレーシア投資開発庁（MIDA）に登記され、設立される。
3.2 主な特徴
- 法人格：独立した法人格を持たず、事業活動や取引活動が直接的に行えない。
- 責任：外国親会社は駐在員事務所の活動に対して全ての責任を負う。
- 目的：市場調査、宣伝、連絡活動に使われる。
3.3 メリット
- 市場調査：市場の情報の取得及びビジネス関係の構築に役立つ。
- コンプライアンス：非公開会社や支店に比べて規制要件が緩やかになる。
3.4 デメリット
- 事業範囲制限：直接的な事業活動や営利活動ができず、市場調査、事業開発など非営利活動に限られている。
- 有効期間：通常、最長3年など一定の有効期間がある。期間満了後も事業を継続しようとする場合、再申請するか、ほかの投資形態に変更する必要がある。
未完了～～
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