テキサス州のフランチャイズ税は、テキサス州で設立若しくは組織された、または事業活動をしている課税事業体を対象として課された特権税です。フランチャイズ税年次報告書の提出期限は毎年の 5 月 15 日までとなります。
１．テキサスフランチャイズ税の申告対象者
テキサス州で法人設立又は事業活動を行う課税事業体である以上は、フランチャイズ税の申告し及び納付をしなければなりません。以下は課税対象はとみなされます。
(1) 法人（C会社、S会社を含む）
(2) 単一メンバー LLC (SMLLC) およびシリーズ有限責任会社を含む有限責任会社 (LLC)。
(3) パートナーシップ（有限パートナーシップ、有限責任パートナーシップ及び普通パートナーシップを含む。）
(4) 専門家協会。
(5) ビジネス信託。
(6) 合資会社。及び
(7) その他の事業体。
注: テキサス州の州外の事業体、または米国以外の地域の事業体であってもテキサス州内で事業活動を行う遠隔地の販売者も課税事業体とみなされ、所得が50万ドルの閾値に達したらフランチャイズ税の申告と納付を行わなければなりません。
２．テキサス州において事業活動とみなされるのは
(1) 実体があること
テキサス州において経営場所の所持、従業員の雇用、商品の販売及びサービス、テキサス州の顧客向けの公告宣伝、契約締結、資産の所有又は賃貸借、及びテキサス州でその他の通常業務取引などはテキサス州で事業活動を行い、実体があることとみなされます。
(2) テキサス州の売上税許可証を持っていること。
テキサス州の売上税許可証を保有している事業体は、米国国外の事業体であるかにかかわらず、テキサス州で事業活動を行っていることみなされ、テキサス州のフランチャイズ税の申告及び納付をしなければなりません。
(3) 経済関連の閾値に達していること
2019年以降に終了する各連邦所得税会計期間において、テキサス州で事業活動を行うことによって得た所得が50万ドル以上である州内又は州外の事業体は、実体がなくても、経済的関連があるため、テキサス州のフランチャイズ税の申告及び納付を行わなければなりません。
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