障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示案に関する御意見の募集について｜e-Govパブリック・コメント
○ 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和６年11月22日閣議決定）において、「障害福祉サービス事業者等の手続き負担を軽減するため、2024年度内に、障害者総合支援法及び児童福祉法の規定に基づき地方公共団体に対して行う手続きについて、標準様式及び標準添付書類を用いることとするために必要な法令上の措置を講じる」とされているところ。
〇 今般、これを受けて、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第124号）において、地域移行支援等に係る報酬請求について、所要の改正を行うものである。
| 受付締切日時 | 2025年3月1日23時59分 |
|---|
○ 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和６年11月22日閣議決定）において、「障害福祉サービス事業者等の手続き負担を軽減するため、2024年度内に、障害者総合支援法及び児童福祉法の規定に基づき地方公共団体に対して行う手続きについて、標準様式及び標準添付書類を用いることとするために必要な法令上の措置を講じる」とされているところ。
〇 今般、これを受けて、児童福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号。以下「児福則」という。）及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成18年厚生労働省令第19号。以下「障害者総合支援法施行規則」という。）が改正され、障害福祉サービス等に係る指定申請等について、こども家庭庁長官が定める様式、厚生労働大臣が定める様式又はこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式により行うものとされることから、当該様式を定めるもの。
| 受付締切日時 | 2025年3月1日23時59分 |
|---|
○ 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和６年11月22日閣議決定）において、「障害福祉サービス事業者等の手続き負担を軽減するため、2024年度内に、障害者総合支援法及び児童福祉法の規定に基づき地方公共団体に対して行う手続きについて、標準様式及び標準添付書類を用いることとするために必要な法令上の措置を講じる」とされているところ。
〇 今般、これを受けて、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第523号）及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第125号）において、障害福祉サービス等に係る報酬請求について、所要の改正を行うものである。
| 受付締切日時 | 2025年3月1日23時59分 |
|---|
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部を改正する命令案に関する御意見の募集について｜e-Govパブリック・コメント
（１）障害福祉分野における指定申請等に関する事項
○ 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和６年11月22日閣議決定）において、「障害福祉サービス事業者等の手続き負担を軽減するため、2024年度内に、障害者総合支援法及び児童福祉法の規定に基づき地方公共団体に対して行う手続きについて、標準様式及び標準添付書類を用いることとするために必要な法令上の措置を講じる」とされているところ。
〇 今般、これを受けて、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成18年厚生労働省令第19号）において、障害福祉サービス等に係る指定申請等について、所要の改正を行うものである。
（２）障害福祉サービス事業者等の経営情報に関する事項
〇 全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）（令和５年12月22日閣議決定）等において、「障害福祉サービス等事業者（略）の経営情報に関するデータベースについても、速やかに検討を進め、必要な措置を講じる」こととされている。
〇 今般、これを受けて、現行の障害福祉サービス等情報公表制度の仕組みを活用しつつ、障害福祉分野における経営情報データベースを整備するため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則について、所要の改正を行うものである。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部を改正する命令案に関する御意見の募集について｜e-Govパブリック・コメント
| 受付締切日時 | 2025年3月1日23時59分 |
|---|
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令案に関する御意見の募集について｜e-Govパブリック・コメント
○ 改正法第３条による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第５条第13項において、障害福祉サービスとして、就労アセスメント（就労系サービスの利用意向がある障害者との協同による、就労ニーズの把握や能力・適性の評価及び就労開始後の配慮事項等の整理）の手法を活用した「就労選択支援」が新たに創設されたことに伴い、就労系障害福祉サービス（就労移行支援及び就労継続支援）を対象としている各制度の一部について、就労選択支援をその対象に追加するとともに、条項の移動等に伴う所要の規定の整理を行う。
〇 就労選択支援とは、障害者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援する障害福祉サービスである。
具体的には、障害者に短期間の生産活動の機会を提供し、障害者本人の就労に関する適性や知識・能力の評価を行うため、就労選択支援事業所に短期間通い、生産活動を行うこととなり、就労選択支援の支援全体を実施する期間としては、概ね２週間（最大でも２か月程度）を想定している。
なお、就労選択支援の実施に当たっての運用の整理、周知等に一定の時間を要することを踏まえ、第136回社会保障審議会 (障害者部会)の審議を経て、令和７年10月１日を施行期日とする方針が了承された。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令案に関する御意見の募集について｜e-Govパブリック・コメント
| 受付締切日時 | 2025年3月1日23時59分 |
|---|
