「共済事業向けの総合的な監督指針の策定について」の改正案に関する御意見の募集について｜e-Govパブリック・コメント
○金融庁において、保険会社向けの総合的な監督指針とは別にサイバーセキュリティに関するガイドライン（令和6年10月金融庁）が制定され、また、金融商品取引法の一部を改正する法律（令和5年法律第79号）により、保険会社等に対して顧客等への誠実かつ公正な業務遂行が義務化された。
○消費生活協同組合及び連合会（以下「組合」という、）においても、利用者保護の観点等から「共済事業向けの総合的な監督指針の策定について」（平成20年3月31日社援発第0331005号各都道府県知事宛厚生労働省社会・援護局長通知の別添「共済事業向けの総合的な監督指針」（以下「監督指針」という。））を改正する。
あわせてその他所要の改正を行う。
| 受付締切日時 | 2025年3月24日0時0分 |
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「航空機の整備及び改造について」等の一部改正（案）等に関する意見公募｜e-Govパブリック・コメント
今般、
・規則の改正により規則第５条の６の表に掲げる作業の区分のうちの軽微な修理の内容の拡大、規則別表第３の航空運航整備士の実地試験科目の追加及び規則第54条の規定による一等航空運航整備士の資格に係る型式限定の原則廃止を予定していること
・令和６年６月の「航空整備士・操縦士の人材確保・活用に関する検討会」の中間とりまとめにおいて、
・航空運航整備士の業務範囲を拡大し、ライン整備で頻度の高い整備業務を含めるとともに、これに対応した航空運航整備士の養成・試験が可能となるよう制度の見直しを行うべきとされたこと
・航空運航整備士の資格について原則として型式限定を不要とする際、型式固有部分の知識及び能力については、航空運送事業者や認定事業場において必要な教育を実施することが適当であるとされたこと を踏まえて、「航空機の整備及び改造について」等について所要の改正及び所要の通達の制定を行う。
| 受付締切日時 | 2025年3月23日23時59分 |
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