電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集 －令和７年度税制改正に係る制度整備－

電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集 －令和７年度税制改正に係る制度整備－｜e-Govパブリック・コメント

今般、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和２年法律第37号）に基づく認定導入計画に基づき、ローカル５Ｇ免許人が取得した一定のローカル５Ｇ設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の見直し及び延長について、令和６年12月27日（金）に令和７年度税制改正の大綱が閣議決定されました。

これを踏まえ、必要な制度整備を行うべく、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案を作成したので、意見を募集します。

なお、本訓令改正は、第217回国会提出法案「地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」の成立を前提としたものであり、本法律の成立・施行後、本意見募集の対象となる訓令案を速やかに公布・施行するため、その成立前に意見募集を実施するものです。

したがって、本意見募集の対象となる訓令案については、今後内容等に変更があり得ることをあらかじめ御了承ください。 

電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案（新旧対照表）

報道資料

定めようとする命令等及び根拠法令条項の一覧表

電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集 －令和７年度税制改正に係る制度整備－｜e-Govパブリック・コメント

受付締切日時	2025年3月14日23時59分

電気通信事業法に基づく特定電気通信設備の指定に関する告示の一部改正案等についての意見募集

電気通信事業法に基づく特定電気通信設備の指定に関する告示の一部改正案等についての意見募集｜e-Govパブリック・コメント

電気通信事業法では、公正競争の促進等の観点から、第一種・第二種指定電気通信設備設置者又はそのグループ会社が、グループ外の「特定電気通信設備」の設置者と合併等を行う場合には、電気通信事業法第12条の２に基づき、合併等の事由が生じた日から３ヶ月以内に登録の更新を受けなかったときはその効力を失うとされています。

本件は、令和５年度における設備の設置状況を踏まえ、電気通信事業法に基づく特定電気通信設備の指定に関する告示の一部改正及び制定を行うものです。 

電気通信事業法第12条の２第４項第２号ロの電気通信設備を指定する件の一部を改正する告示案 

電気通信事業法第12条の２第４項第２号ニの電気通信設備を指定する告示案

報道資料 

受付締切日時	2025年3月14日23時59分