法人タクシー事業の申請に対する処理方針等の一部改正等について

法人タクシー事業の申請に対する処理方針等の一部改正等について｜e-Govパブリック・コメント

令和４年４月、道路交通法の一部を改正する法律（令和４年法律第 32 号。以下「改正道交法」という。）が成立し、運転者が不在の状態での自動運転（以下「特定自動運行」という。）を行うことが可能となった。

改正道交法の成立を受けて、国土交通省では、自動運転車を用いて事業を行うことを可能とするために講ずべき事項等について検討を進め、令和５年３月に道路運送法施行規則等の一部を改正する省令（令和５年国土交通省令第 31 号。以下「自動運転省令」という。）を公布し、自動運転車を用いて事業を行う場合に講ずるべき輸送の安全確保に関する措置を規定した。

また令和６年 10 月に設定された、交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会自動運転ワーキンググループにおいて、旅客自動車運送事業者が道路運送法施行規則（昭和26年運輸省令第75号）第６条第１項第９号に規定する特定自動運行旅客運送を行う場合であって、道路運送法（昭和26年法律第183号）第35条第１項に基づく管理の受委託を行う場合における要件について議論されてきたところ。

上記を踏まえ、法人タクシー事業の申請に対する処理方針（平成13年８月29日付け国自旅第72号。）等※について所要の改正を行うともに、特定自動運行旅客運送の場合における管理の受委託に係る通達を新規に制定する必要がある。 

法人タクシー事業の申請に対する処理方針等の一部改正等について

法人タクシー事業の申請に対する処理方針等の一部改正等について｜e-Govパブリック・コメント

受付締切日時	2025年3月13日23時59分

発明実施化試験費補助金交付規則を廃止する告示案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について

発明実施化試験費補助金交付規則を廃止する告示案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について｜e-Govパブリック・コメント

発明実施化試験費補助金交付規則（昭和53年科学技術庁告示第５号。以下「本交付規則」という。）に関しては、本補助金を交付するための手続を定めたものであり、科学技術庁研究基盤課（当時）の所掌事務が移管されている複数の課に確認したところ、上述のとおり、本補助金に関して今後の公募も見込めないことが確認できたため、本交付規則の廃止を行うものである。

発明実施化試験費補助金交付規則を廃止する告示案 

概要

受付締切日時	2025年3月14日23時59分

生活・地域科学技術研究施設整備費補助金交付規則（平成八年科学技術庁告示第四号）を廃止する告示案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について

生活・地域科学技術研究施設整備費補助金交付規則（平成八年科学技術庁告示第四号）を廃止する告示案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について｜e-Govパブリック・コメント

生活・地域科学技術研究施設整備費補助金交付規則（平成８年科学技術庁告示第４号。以下「本交付規則」という。）に関しては、本補助金を交付するための手続を定めたものであり、科学技術庁研究基盤課（当時）の所掌事務が移管されている複数の課及び地震調査委員会に確認したところ、

①公募は平成11年をもって終了したこと、

②今後新たに事業を執行する見込みはないことを確認できたことから、本交付規則の廃止を行うものである。 

生活・地域科学技術研究施設整備費補助金交付規則（平成八年科学技術庁告示第四号）を廃止する告示案

概要

受付締切日時	2025年3月14日23時59分

採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令案に対する意見の募集について

採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令案に対する意見の募集について｜e-Govパブリック・コメント

令和７年度の拘禁刑導入※により、刑務官の業務は、現在行っている受刑者の懲役作業の監督を中心としたものから、警備、保安を主としつつ、法務教官や矯正心理専門職等と協働し、個々の受刑者の多様な特性に応じて受刑者の改善更生及び社会復帰を目指す伴走型の支援を中心とするものへと変わることとなり、当該業務に対応するため、多様な人材を確保する必要が生じていることから、刑務官採用試験に、新たに刑務官採用試験（大卒程度試験）を追加する改正を行うものである（改正後の採用試験は令和８年度から実施予定。）。 

新旧対照条文

政令案の概要

受付締切日時	2025年3月14日0時0分

「人事院規則８―18（採用試験）の一部を改正する人事院規則案」及び「平成23年人事院公示第18号の一部を改正する人事院公示案」の概要に対するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について

「人事院規則８―18（採用試験）の一部を改正する人事院規則案」及び「平成23年人事院公示第18号の一部を改正する人事院公示案」の概要に対するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について｜e-Govパブリック・コメント

採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令（平成26年政令第192号。以下「政令」という。）第１条第２項第２号に定める官職を対象とする専門職試験（以下「刑務官を対象官職とする試験」という。）について、現在は高卒程度の者を対象に行うことが定められているところ、令和７年６月からの拘禁刑導入後における刑務官の業務の変化を踏まえ、大卒程度の者も試験の対象に追加等される予定となっている。

これに伴い、「刑務官採用試験（大卒程度試験）」を新たに設けるとともに、従来実施している刑務官を対象官職とする試験（高卒程度の者に対して行うもの）の名称を「刑務官採用試験」から「刑務官採用試験（高卒程度試験）」に改める必要があることから、人事院規則８―18（採用試験）及び平成23年人事院公示第18号の一部を改正する。 

人事院規則案及び人事院公示案の概要 

参考条文

受付締切日時	2025年3月14日0時0分