どこかの首相が全国すべての求人倍率が1倍を超えていることをもって、景気はいいと言い張っているが、人手不足は純粋に働く人間が足りないだけで景気とは関係ないはずだ。
たとえば、物流業界などは空前の人手不足だが、ではその分社員は報われているかといえば・・・だ。
そんな中、バブル世代を狙い打ちにしたリストラの話題が記事になっていた。まずはこちらの記事をご覧いただこう。
記事の最初に三越伊勢丹ホールディングスの希望退職の話が出ている。
それによると、3年間で800~1200人の人員削減を計画していると。対象者の年齢を従来の50歳から48歳以上に引き下げ、通常の退職金に加えて4000~5000万円を加算するというのだ。事実昨年12月末には約170人が応募しているという。
50代のリストラについてはかなり前から言われ続けているが、ことその部分に関しては、およそ改善しているとは思えない。
むしろ、この記事にあるように対象者の年齢を引き下げるトレンドにあるということである。これは記事にもあるようにいろんな会社で行われているわけだ。
一般的にリストラは不況期に経営がせっぱ詰まった状況下で実施されることが多いが、近年は「構造改革」を理由に好況期に行われることも珍しくない。
ただ、少子化の進行で若年労働力の減少による人手不足が顕在化している中では長期的に見れば、どうかとも思える。
それでも・・・という決定的な理由は、ある人事担当役員の「50歳を過ぎた社員が新しい価値を生み出すとは思えません」というセリフに象徴されているようだ。
リストラされる方も「結局私たちはお荷物ということね」というセリフが象徴的だ。個人的な意見でいえば、少し先輩の人たちがこうしてリストラされていく姿を見て、次は・・・と思うだろうし、ただ単にやる気を失う年齢が低年齢化するだけではないかって。
グチっぽい話になるが、小生はリストラされたわけではなく、単なる早期退職だ。また小生の勤務していた会社はリストラによる退職金の割増なんかはまったくなく、むしろ定年前の退職は減額されていたくらいだ。
いい会社だという人もいるが、逆に割増などしたら応募者(特に優秀な人間)が殺到する可能性があるからやらないという話もあった。
また、小生は新しいことを提案し続けたが、ことごとく否定され続けていた。当時は、そんな提案は将来的にも絶対導入されないとまで・・・自慢にもならないが、そのさまざまな提案のほとんどは、今実現して誰かの手柄になっている(苦笑)
あれだけ、否定され続け、給料泥棒とまで言われていた小生だから、退職金の割増などないのは当然かもしれないが、一方で同期入社の9割程度が定年延長しているのも事実。
だから、早期退職を標榜したときも上司など誰もが信じてくれなかった。つまり、あいつは定年まで会社に居座るだろうと。
ちなみに、定年の9割が延長申し出をしているくらいなので、その結果、会社のポストが空かないようだが・・・まあ、元三流社員の知ったこっちゃないか。
でも本音としてこんなリストラをやってくれる会社にいれば、辞めやすかったんだがなあ。
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