民泊でこんなことになっているって・・・

今、平昌五輪の裏で東京五輪に向けて、政府肝煎りの民泊について紹介しておきたい。例によって、規制緩和こそが・・・と政府もマスコミもプッシュしている印象だ。

 

　これに対し、イケイケどんどんの政府とそうはいっても・・・の自治体のせめぎあいになっていて、さながら自治体が抵抗勢力になっているイメージになっている。

　しかしながら、一般人にとって民泊ってどんなものなの・・・民宿とどう違うのと・・・で、軽く整理しておく。

 

　民宿とホテルは業として旅館業を営むもので、業ではなくあくまで一時的に宿泊させるのが民泊、だから年間の営業日数制限とかも設定されている。

　逆に旅館業には、住居専用地域では営業できないとか、室数の最低条件とかフロントの設置や部屋数に対するトイレの数などの規制がある。

 

　京都や千代田区などが、民泊を認める時期とか家主の居住制限などを設定しようとしているのは、地域住民や旅館業への配慮によるものだ。

　ところが、これに対し「余計な制約をつけずに、フリーにやらせんかい」と政府から圧力がかかっていることはすでに東京新聞などで報道されている。

 

　東京五輪のためにという錦の御旗で、なんでもありの政府だが、五輪終了後もそのレガシーが残ることを考えるとしっかりした整理が必要なはずだ。

　で、ここへ来て小生の知る限りまったく報道されていないが、政府は旅館業の設置基準を緩和してきたのだ。

 

　なんと・・・一室から旅館業として認めるというのだ。しかも、フロントを設置しなくてもいいという・・・

　えっ・・・ちょっと待て、すると民泊の場合は地域住民の承諾とか日数制限とかいろいろある中で、旅館として認可されれば「そんなの関係ねえ」となる。

 

　となれば、住居専用地域でなければ事実上民泊レベルのものが簡単にやれてしまうのだ。あとは、政府が立て続けに「岩盤規制の・・・」とか「大胆な規制緩和」という美しいセリフで住居専用地域を限りなく小さくしてしまえば・・・

　で、無法地帯のようにしておいて、何かことが起これば、自治体のせいにすればいい・・・

 

　小生の生まれ育った伊豆などの観光地の宿はますます厳しくなり、都会では隣家が民泊と同じレベルの旅館になり、毎晩大騒ぎで騒音大会・・・

　いったい誰のための改革なのか・・・きっと、またどこかの首相のお友達が儲かる仕組みになっているとしか思えない小生である。

 

　少なくとも、一室かつフロントなしで旅館業として認可するということの合理的な意義を誰か教えてほしいものだ。

　このままではどうなることやら・・・だが、すでにそう動いているのだ。