精神疾病

厚生労働省は７日までに、地域医療の基本計画となる医療計画に盛り込むべき疾病として指定してきたがん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の４大疾病に、新たに精神疾病を加えて「５大疾病」とする方針を決めた。

職場でのうつ病や高齢化に伴う認知症の患者数が年々増加し、国民に広く関わる疾病として重点的な対策が必要と判断した。

既に社会保障審議会医療部会で承認されており、厚生労働省は医療計画に関するガイドラインに記載し、１２月をめどに各都道府県に示す方針。

多くの都道府県で２０１３年度以降の医療計画に反映させる。

厚生労働省が実施した０８年の患者調査によると、精神疾患の患者数は約３２３万人。

４大疾病で最も患者数の多い糖尿病（約２３７万人）を大きく上回り、がん（約１５２万人）の２倍に上る。

また、年間３万人に上る自殺者の約９割が何らかの精神疾患にかかっていた可能性があるとの研究結果もあり、患者の早期治療や地域の病院、診療所との連携が、求めれている。