新型コロナの空前の感染拡大で、13の都府県に緊急事態宣言が出され、まん延防止措置は16道県に出された。日本列島が満身創痍の状態である。そんな重症の中でパラリンピックを強行した。太平洋戦争と見まごうほどで正気の沙汰ではない。それに輪をかけたのが「女子勤労挺身隊」を連想する生徒動員の暴挙である。学校関係者の中にも、中国共産党以上の過激な全体主義者がいるのである。
『中国では子どもの観戦にびっくり仰天、ネット上では「信じられない」「これが日本の教育か？」「頭がおかしい」「１日何万人もの人が感染しているのに、まだ足りないの？」と辛辣なコメントがずらりと並んでいる』（東スポ）
民主主義国日本というフレーズは死語である。自公政権はもとよりメディアも表立って反対しないどころか、賛成するメディアも多数ある状況では、民主主義はもう日本にはないと考えた方がいい。
13日間のパラリンピックが終わって、IPC会長がいみじくも語った「大会の開催はほかの国ではできなかった」という言葉に象徴されている。若い未成年による神風特攻隊日本という一面を、この大会強行や生徒動員で見せつけられたような思いだ。あの学術会議任命拒否以上の恐るべき学校連携事業を深く検証しなければならない。
