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原発安全対策費、5.7兆円を国民は嗤う莫れ

東京電力福島第1原発事故後の原発再稼働に向けた電力11社の安全対策費の総額が、1月時点で5兆7千億円以上に上ることが20日、電力各社への取材で分かった。当初見込んだ費用の2倍を超える。(共同)

恐らく、5.7兆円の倍でも追っつかない金額が積み上がりそうだ。何しろ、原発の建屋は住宅の耐震基準にも劣るようだと裁判官が書いていた。
◆「大飯原発の耐震設計基準は当初405ガル、私(樋口裁判長)が判決を出した時は700ガルで、今は856ガル」という。 「三井ホームの住宅の耐震設計は5115ガル住友林業は3406ガル

単位が一桁違うのに驚かされる 。それなのに電力会社と国は原発を止めようとしない。それは、止めることで膨大な費用が明るみに出るからである。原発を動かし続ければその膨大な費用が表に出ないから、原発が危険だと誰よりも知っている電力会社でも、なんとしても動かし続けるしかないのだ。将来の子供たちに負の遺産となろうとわが身が大事なのだ。但し、中には本気で原発は経済的だと考えているアホな議員もいるようで、彼らが良識ある議員に交代できれば日本でも遠からず原発が無くなるだろう。
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