平成７年に、アメリカ兵に３名による１２歳の少女への暴行事件が起こった。その時の沖縄県民の怒りは、テレビを通しても、その凄まじさが伝わってきた。そのことが契機となって、翌年に橋本総理によって普天間基地返還の道筋がついた。これで誰もがうまく行くものと思っていた。それから２２年が過ぎた１２月１４日、辺野古に土砂投入が実施され、代替基地工事が大きく進みだした。
重要な点はただ一つ、２２年も経過していることである。政府の取るべきは、橋本元総理のような勉強熱心な人が政権に就くまで、ゴーサインを出すべきではなかったということである。その橋本氏と対極にあるような人のもとで、ゴーサインが出されるということこそが、歴史の不可解なところである。
この辺野古問題の教訓として、沖縄は日本でありながら、占領された植民地同様の属国扱いの県なのだということを、全国民が心に刻むことが極めて大事である。
