国民はずっとだまされ続けるのか!?

総選挙が公示されました。
NET解禁選挙だということで、菅原文太さんを見習って私も声を上げます。
FBやtwitterなら選挙活動違反にはならないといいます。

さて、政権与党である安倍政権は消費税の10％増へ公約に掲げて、圧倒的多数を勝ち取り、
政権に復帰したのですが、柱にしていた「3本の矢」(経済再建なしに財政健全化はあり得ないと
述べ、日本経済の構造改革を断行する考え）でしたが、2年間でもろくも経済成長はマイナス。
とたん、政権与党といえ卑怯とも思える手法で、解散選挙に打って出たのでした。
消費税8％になり、国民消費は冷え込みこれではいかんと10％への移行を先のばしし、解散総選挙で
自らの公約を投げ捨て、国民に信を問うと。

しかし、諸費税の増税が先延ばしされても、消費が冷え込むのは明らか。
8％になる前に車の買い替えなど駆け込み需要はあっても、やはり8％は重いです。
いったい、消費税の3％がどこにまわったのでしょうか？
社会福祉ではなく、法人税減税の穴埋め。社会福祉関係の職員は実感しているとききます。
やはりそんな使い方なら消費税はない方がイイ。

安倍政権になって、いろいろなことで国民は裏切られてきた。
政治と金の問題。政治資金規制法に関わって辞職した大臣が、自民公認で出馬すると聞く。
これって、おかしくない。
原発問題。あれだけ福島県民をないがしろにしながら福島原発の収拾ができないのに原発技術を輸出
するといい、各地の原発の稼働をすすめようとする。
TPP。　譲れないものは譲れないといいながら、TPPに参加して押し切られる。
集団的自衛権。　同盟国に攻撃が受けたら参戦できるという憲法解釈。憲法は戦争を否定しているのに
海外で戦争ができる。
辺野古移設問題。前仲井間知事を抱き込んで、辺野古移設を決定させた。ところが、知事選では沖縄
県民は黙っていなかった。

一方、与党である公明。消費税の先送りでさも、10％施行時の軽減税率を公約にかかげている。
まだずっと先で不明なのにさも日常生活品が軽減税率で設定できるかのような幻想をばらまいている。
そもそも、公明党は小選挙区でほとんど候補者を立てず、比例区がほとんど。
小選挙区で自民党を応援するから、一方で協力してねという関係だ。

消費税もさることながら、日本の政治構造を決めるのが小選挙区制度。
最高裁でも違憲と言われるほどの一票の格差。これを決定づけたのが、どこの選挙区で一等という
小選挙区。これが施行されてから日本の政治はいびつになってしまった。
やはりこれを自浄努力で変えないことには民意は反映されないし、日本はつぶれてしまうよ。

いつまで国民をだましつづけたらいいんだろ？
やるせないね。でも自分の1票は貴重だから投票するよ。