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アメリカの債務不履行の回避出来ないと世界経済に影響

2013-10-04 21:52:23 | 経済
10月1日(ブルームバーグ):米政府機関の一部が1日閉鎖された。政府機関閉鎖は17年ぶり。最大80万人の連邦職員が自宅待機となり、国立公園など一部の政府サービスが停止する。

米議会は暫定予算案をめぐるこう着状態を打開できなかった。民主、共和両党間で直ちに協議を再開する予定はなく、一部議員の間では、米国初のデフォルト(債務不履行)の回避に必要な債務上限引き上げをめぐる争いの火に油を注ぎかねないとの懸念が高まっている。 金融市場は政府機関閉鎖を冷静に受け止めている。世界的に株価は1カ月ぶりの大幅安となった後に上昇に転じており、閉鎖が及ぼす景気への影響は限定的との見方から米国債は下落した。ブルームバーグ米ドル指数 は0.2%下げている。  

IHSの試算では、連邦政府機関が一部閉鎖された場合、当初の経済的損失は1日当たり少なくとも3億ドル(約295億円)に上る見込み。15兆7000億ドルという米経済規模に比べればほんのわずかな損失だが、閉鎖が続いて景気信頼感が落ち込み企業や消費者の支出が圧迫されれば、閉鎖による影響は拡大する公算が大きいとIHSは分析している。

共和党が多数派の下院が医療保険改革法実施の1年延期を求める姿勢を崩さず、今回は土壇場での合意に至らなかった。民主党が多数を占める上院も、医療保険改革法の修正を盛り込んだ暫定予算案の拒否で譲らなかった。

「恥ずべきこと」

リード民主党上院院内総務はワシントン時間10月1日午前0時すぎ、「国を代表するために選挙で選ばれた議員らがティーパーティー党(茶会党)を代表しているとは恥ずべきことだ」と述べ、「米国にとって不必要な打撃だ」と続けた。

またベイナー下院議長(共和党)は午前1時過ぎ、上院民主党に交渉に応じるよう求め、「互いの相違点を解決しよう」と呼び掛けた。さらに、「下院は政府機関の運営を継続することに票を入れた。しかし同時にオバマケアの下ですべての国民に基本的な公平さを求めている」と強調した。

政府機関の閉鎖期間中、多くの重要な政府サービスが停止される。米内国歳入庁(IRS)のコールセンターは閉鎖され、環境保護局(EPA)職員の90%余りが自宅待機となる。国立公園と国立博物館も閉まる。

ただ、社会保障やメディケア(高齢者向け医療保険制度)の給付は継続される。オバマ大統領が9月30日に署名し成立した法律に基づき、全世界に展開する米軍は任務にとどまる。航空管制官や空港保安検査官も業務を続ける。

労働者派遣制度の規制緩和に反対します。

2013-10-04 18:46:36 | 政治
経営者の都合で労働者を簡単に解雇できる制度、すべてぼ労働者を日雇いに出来る派遣規制緩和は経営者の利益だけ、働き方がいろいろできるというのは決して労働者目線ではない。労働者殺しである。

政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)の労働者派遣制度に関する提言案が明らかになった。厚生労働省が検討している派遣労働の規制緩和を支持し、日雇い派遣(契約期間30日以内)の原則禁止などを盛り込んだ改正労働者派遣法の見直しを求める内容。民主党政権で実現した派遣労働の規制強化を全面的に否定した。4日の会合で正式決定する。ただ、派遣労働の規制緩和は「不安定雇用を助長する」という批判も根強く、論議を呼びそうだ。【宮島寛】
 提言案は「労使が納得した上で多様な働き方が選択できる社会を構築すべきだ」と強調。通訳やアナウンサーなど「専門26業務」に限って派遣労働者が同じ派遣先で無期限で勤務できる現行制度を見直し、派遣会社と無期契約を結んだ派遣労働者はすべて期間制限をなくすという厚労省研究会の報告書を、「規制改革会議の主張に沿ったもの」と評価した。
 改正労働者派遣法については規制強化が派遣労働者の働く場を奪ったとの認識から「限られた期間、時間だけ働きたいと考える労働者もいる」として、日雇い派遣の原則禁止の「抜本的な見直し」も求めた。規制の根拠になっている「常用代替防止」(恒常的な仕事に派遣労働者が使われることを禁止)の考え方について、「非正規雇用労働者が全体の4割近くなった現在、妥当ではない」と批判した。
 厚労省は提言を踏まえて労働者派遣法の再改正論議を本格化し、来年の通常国会にも法案提出を目指す。ただ、法案提出には、連合の代表も参加する労働政策審議会を経る必要があり紛糾は必至だ。
 【ことば】改正労働者派遣法
 2008年秋のリーマン・ショック後、「派遣切り」が社会問題化したことを受け、民主党政権が労働者派遣法を改正し、昨年10月に施行された。雇用が不安定になりがちな「日雇い派遣」の原則禁止▽同一グループ企業への派遣制限▽派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の比率(マージン率)の公開義務付け--など派遣労働への規制を強化したのが特徴。一方で、製造業への派遣禁止などが当時野党だった自民、公明両党の反発で見送られ、「骨抜き」批判も招いた。