正社員を解雇しやすくするべきだという意見は誤りだ。

「正社員を解雇しやすく」　安倍政権の有識者会議で議論
朝日新聞デジタル 3月7日(木)16時54分配信

　安倍政権が発足させた有識者会議で、「労働市場の流動化」が大きなテーマになっている。衰退産業から成長産業への労働力の移転を促す狙いだ。流動化を実現するために、今よりも正社員を解雇しやすくするべきだという意見も出始めた。

６日開かれた産業競争力会議の分科会では初めて雇用問題が話し合われた。委員から「労働移動の支援を重視すべきだ」「流動性を高めるための前向きな制度が必要」など、「労働力の流動化」を求める声が相次いだ。解雇規制についても「解雇が認められる場合の合理性を法律で明確にできないか」といった意見があったという。

　労働市場の流動化は、産業競争力会議と連携する規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）でも話し合われている
今よりも正社員を解雇しやすくするべきだという意見も出始めたこのことは、一見良さそうに見えるが、企業のご都合主義そのものである。パート、アルバイト。派遣社員、契約社員の次には正社員までも、部品扱いにすることになる。部品はいらなくなれば切れる、故障しても切れる。用はいらなくなれば、解雇が出来るようにすることである。
　ここまで、労働者をばかにする考え方はゆるされない。衰退産業でもそれなりに活性化させる事の方が大切なのではないか。成長産業だっていつ衰退産業になるかわからない。つねに企業の成長にその企業が人材育成するのが企業責任ではないか。先端産業の原子力産業さえ衰退産業ではないか。一方、火力発電は衰退産業であってのだが今やトップ産業に帰り咲きではないか。何が衰退産業で、何が成長産業などはいえないのではないか。雇用側の都合で正社員を減らし、アルバイト、パート、派遣社員、契約社員にして解雇しやすくして、正社員までもそうしたら安心して働くことができないし、生活設計がたたなくなる。
　本来企業はパート、アルバイト。派遣社員、契約社員を無くし全社員を正社員として雇用するようにしなければならない。それより国が企業を保護する為の対策をしっかりする事が大切であると思う。経済の規制緩和の光と影をしっかりとらえていかなければならない。