もっと深読みしないといけない円安

「安倍政権で日本経済復活」は本当か？　円安進行なのに、実質GDPはマイナス成長 （東洋経済）　引用しています・
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/357.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 3 月 04 日 08:26:00: igsppGRN/E9PQ
「安倍政権で日本経済復活」は本当か？　円安進行なのに、実質GDPはマイナス成長
http://toyokeizai.net/articles/-/13053
2013年03月04日　野口 悠紀雄：早稲田大学　ファイナンス総合研究所顧問 　：東洋経済
2012年10～12月の実質GDP（国内総生産）の対前期比成長率（季節調整系列）は、マイナス0・1％となった。年率換算では、マイナス0・4％だ。7～9月期の対前期比成長率マイナス1・0％に比べて絶対値は減少したものの、4～6月期以降のマイナス成長が続いていることには変わりはない。
「自民党政権の誕生で日本経済に転機がおとずれ、低迷状態から脱却して明るい見通しが開けつつある」と言われることが多い。しかし、現実に生じていることは、それと正反対だ。7～9月期に比べて、実質GDPは増えたのでなく、減ったのだ。ただ、落ち込み方のスピードが低下しただけのことだ。落ち込みつつあるという事実に変わりはない。
需要項目別に見ると、マイナスの絶対値が大きいのは、前期に引き続き輸出であり、対前期比成長率はマイナス3・7％となっている。年率換算ではマイナス14・0％だ。11月頃から顕著になった円安にもかかわらず、実質輸出が減少を続けているという事実に注意が必要だ。しばしば、「通貨切り下げによる輸出ドライブの世界的な競争が起きている」と言われるのだが、少なくとも12月までの期間に関するかぎり、そうした事態にはなっていない。
民間企業設備は、マイナス2・6％（年率換算マイナス9・9％）であり、12年1～3月期からのマイナス成長が継続している。また、財貨サービスの輸入は、前期にはマイナス0・5％だったが、10～12月期にはマイナス2・3％（年率換算マイナス9％）となった。民間住宅は、東日本大震災被災地での建設や住宅エコポイントの締め切りが10月だったことの影響で、プラス3・5％（年率換算14・7％）と大きく伸びた。これが輸出や設備投資の減少を打ち消して、GDPの下落幅を小さく抑えた。GDPに対する民間住宅の寄与度は0・1％なので、仮にこの特殊要因がなければ、GDPの対前期比成長率は、マイナス0・2％以下になっていたはずだ。
以上で見たのは、7～9月期から10～12月期への変化だ。10～12月期の値を対前年同期比で見ると、輸出はマイナス5・7％、民間企業設備はマイナス8・7％となっている。実質GDPは0・3％増だが、これは、公的固定資本形成の伸び（18・9％）によるところが大きい。
以上をまとめれば、次のとおりだ。円安が進行しているのに、実質輸出は図のように減少を続け、それが設備投資をも抑えることになっている。GDPの下落幅が抑えられたのは、円安とは関係がない住宅投資の増という特殊要因による。
前回、貿易統計（とくに輸出数量指数）などの動向から、10～12月期もマイナス成長の可能性が高いと述べたが、それが実際の数字で裏付けられたわけだ。
※大切なことは、算数の問題。実際は生産量は増えていない。しかし、１個の価格が上がったことで売り上げが見かけ上がったのが今の状況である。このことは、貨幣価値の問題で、起こっているだけである。アメリカの景気が乱高下を初めドル安にふれたときから円高、一気に株安にジェットコースターの様に下がる危険をはらんでいる。何か、今、政治が経済を誘導して、プラス面ばかりをプロパガンダしているようである。現政権・大企業・エコノミスト・マスコミが期待を組んでつくりあげて、民主党政権時代に蓄えた資産を小出しにしている。まさに筋書きありで、日米同盟にいきずまっていたアメリカでも米政権も２期目を迎え、景気回復をねらっていたのとはまって今のアベノミックスが生きているだけである。アジア地域の緊張感はアジア情勢で大きくかわる。日本人はこの緊迫感を楽観ししすぎている。想定外のことの発生を考えていないし、原発も止まっているが生きているいつ暴走するか分からないし。収束までには５０年、１００年単位で考えなければならないこともある。複雑な数学でなく算数をもう一度きちんと考えて欲しい。