政府の沖縄政策は、基地は沖縄に置けばいいが前提になっている。

　戦前も沖縄が常に日本の踏み台になっていた。琉球王国から島津氏に支配され、戦争の時には唯一本土決戦の場になった。多くの人がアメリカ軍と向き合い死をとげた。敗戦後もアメリカの施政権下におかれていた。その後本土復帰。この時に基地の縮小や日本の他の地域への移転すすめておけばよかった。しかし、政権は自分の所に基地をもってこられることに反対で動かすことすらできなかった。そして、世界情勢の変化のなかで基地の再編、それも沖縄県内だけでしようとしている。まったく日本人はエゴイズムに走るようになったのか。基地は九州、山口でもある。首相がリーダーシップをもって山口県の岩国基地を拡張するといえば、県外移設は決まるが、それはきめられないのだ。原発の瓦礫さえ、自分のところにはもってくるな。これこそおかしい、このことにものいえぬから駄目だ。お互い様で全国の自治体がうけいれば１カ所の負担が減るではないのか。すべての政策で沖縄は犠牲なる円安、TPPでも打撃を受ける筆頭の県である。国内産砂糖は大打撃である。沖縄を補助金で操り金で補償するだけでは、末代までたたられる。主権復権の日をするぐらいなら、もっとやることがたくさんある。原子炉をどうするのか、これは自民党の責任としてなんとか早く解決しなくてはなえあない。TPPどころの問題ではない。経済はなるようにしかならない。世界で恐慌がおこれば、アメノミックスもあすにでもしぼんでしまう。そんなものである。しかし、原子炉の廃棄物はこれから１００年以上も国内にのこり続ける。これも沖縄にもっていけになるのでは、本末転倒である。沖縄のひとは政府にだまされてはいけない。