政府の対応は事件を軽視していたのでは。

人質事件、首相に試練＝乱れる情報、対応苦慮〔深層探訪〕

時事通信 1月19日(土)8時32分配信

　アルジェリアでの日本人を含む人質事件は、発足間もない安倍政権にとって思わぬ試練となった。人質の安否情報が錯綜（さくそう）する中、政府は人命第一の方針を据え、米英などと連携してアルジェリア政府に慎重な対応を求めた。しかし、アルジェリア軍が救出作戦を強行。危機管理を重要課題の一つに掲げる安倍政権だけに、邦人に犠牲者が出れば打撃となるのは必至だ。

　◇目玉演説キャンセルこれでは、外遊の意味がとわれそうである。
　「17人の邦人のうち14人の安否が分からない。早く帰って指揮を執った方が良いと考えた」。外遊最後の訪問国インドネシアで18日午後（現地時間、以下同）、首相は沈痛な面持ちで記者団に帰国前倒しを説明した。
　首相は同日夜、安倍外交の基本方針に関する演説を予定していた。海洋進出を活発化させる中国をけん制する狙いもあって、法の支配による海洋安定など外交戦略5原則を「世界に向けて発信したい」と意気込んでいたが、事件の急展開でキャンセルせざるを得なくなった。
　首相は最初の訪問国のベトナムに着いた16日午後、宿舎で人質事件の一報を受けた。その後は、菅義偉官房長官や麻生太郎副総理・財務相と電話で頻繁に連絡を取りながら、「人命最優先」などの指示を出した。首相周辺によると、タイのインラック首相との17日夜の会談では、事務方に随時メモを入れさせ、情報把握に努めた。
　ただ、その後の晩さん会まで首相は、大学視察なども含めて予定していた行事をすべてこなしており、切迫感が希薄だったとの指摘は免れない。
　アルジェリア軍が軍事作戦に踏み切ると、首相一行はにわかに焦りの色に包まれた。17日深夜、首相はアルジェリアのセラル首相に急きょ電話し、「人質を危険にさらす行動は厳に控えてほしい」と激しい口調で作戦中止を求めるとともに、邦人の安否をただした。しかし、セラル氏には「オペレーション（作戦）の段階にあり、（安否は）何とも言えない」とかわされた。

※あまりにもアルジェリアの国内事情や首相のテロに対する考え方を理解していない対応であり、米・仏・英の国との連携を背景に話しをつけるべきだった。日本で経済がうまくいっていることで、心に油断があったと思える。中国もこの日本の対応を情報収集していると思う。中国からも目が離せない、クリントン国務長官は一手先を打って話しを中国に釘を刺した。

　◇「犠牲出れば大変」
　各種世論調査で軒並み高支持率を得て、好調なスタートを切った安倍内閣だが、危機管理対応を誤れば足元が揺らぎかねない。
　民主党政権は、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件や東日本大震災の初動対応で混乱し、求心力を弱めた。人質事件を受け、安倍政権は対策本部を相次ぎ開催。人命第一の方針の下、城内実外務政務官を首都アルジェに派遣したり、在アルジェリア大使館の人員を増やしたりして、情報収集に全力を挙げた。　しかし、菅官房長官が「現場が首都から1000キロも離れ、周辺の飛行場も閉鎖され、立ち入りが禁止されている」とこぼしたように、情報収集は難航を極めている。あまりの情報の少なさに「情報を持つ米国へ行った方がいい」（政府高官）と、18日に予定通りワシントンへ向かった岸田文雄外相への期待も漏れる。　「出てくる話が全て外国通信社電だ。何が起きてるのかさっぱり分からない」。民主党中堅議員は政府対応を批判し、与党にも「犠牲者が出たら大変なことだ」（自民党ベテラン）との懸念の声が出ている。