国防軍創設には反対する。

安倍談話、15年発表目指す＝「極右」批判に反論―韓国誌で安倍首相
時事通信 3月18日(月)11時47分配信

　【ソウル時事】安倍晋三首相は18日発売された韓国誌「月刊朝鮮」に掲載されたインタビューで、1995年の村山富市首相談話を踏まえて検討する新たな首相談話
安倍談話、15年発表目指す＝「極右」批判に反論―韓国誌で安倍首相
時事通信 3月18日(月)11時47分配信

　【ソウル時事】安倍晋三首相は18日発売された韓国誌「月刊朝鮮」に掲載されたインタビューで、1995年の村山富市首相談話を踏まえて検討する新たな首相談話について、「戦後70年目の談話を出さなければならない」と述べ、2015年の発表を目指す考えを示した。インタビューは2日に行われた。
　首相は従軍慰安婦問題など歴史認識に関し、「今後、どう対応するかについて専門家や歴史家の意見を聞く。これを外交、政治問題にすることは全く考えていない」と改めて強調した。
　また、集団的自衛権の行使容認や国防軍創設を掲げるなど、首相や自民党の姿勢が韓国で「極右」とみられていることに対し、「韓国を含めた大多数の国家も採択している安全保障体制と同じようにする行為にすぎない。韓国も『軍』だ。私の主張を極右的だとするなら、世界の国家全てが極右国家になる」と反論した。　


「韓国を含めた大多数の国家も採択している安全保障体制と同じようにする行為にすぎない」この部分に問題がある。日本は軍隊を持たないを宣言している。であるから、実態は軍隊であろうと日本軍は存在できない。故に国防軍の創設もあり得ないと介すべきである。
　自衛隊は自衛隊で良いのだと思う。あえて国防軍にする理由が無いと思われる。国防軍は戦争もありきであり、日米同盟上戦争を戦うことになる。同盟は関係アメリカの行う戦争に荷担することになる。冷戦時代から変質している。日本に核兵器があることは暗黙に了解事項である。これ以上国際関係上立場を悪くする必要は無いのではないか。

物価は上がり家計を直撃

値上げの春”アベノミクス副作用　円安直撃も　脱デフレへ期待 産経新聞 3月15日(金)7時55分配信 円安による主な値上げ品目（写真：産経新聞） 　景気浮揚を狙う安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に伴う円安で、輸入品の値上げが相次いでいる。食品のほか、海外ブランドなどの高額品にも影響が広がる。輸出企業には追い風の円安も、家計にとっては思わぬ負の側面だが、中期的には賃上げ効果も加わり、脱デフレにつながるとの期待もある。 【韓国の不可解な日本製品不買】　セオリー無視？アベノミクスに恨み節か （１）「価格転嫁も考えなくては」。１４日に食パンの新製品を発表した敷島製パンの根本力執行役員は、厳しい台所事情を吐露した。農林水産省は４月から、製粉会社などへの輸入小麦の政府売り渡し価格を平均９・７％引き上げる。パンや麺類メーカーには、「（企業努力では）吸収できない」（根本氏）と痛手だ。 （２）同様に円安、穀物高のダブルパンチなのが食用油。日清オイリオグループは４月１日出荷分から、代表的な食用油価格を約１０％引き上げる。上げ幅は家庭用が１キロ当たり３０円以上、業務用が１斗缶（１６・５キロ）当たり５００円以上。 （３）水産品も、はごろもフーズが、「シーチキン」ブランドの缶詰１６品目の価格を５月１日から２・２～６・１％引き上げると発表。特売の常連品の値上げに、大手スーパーは「他メーカーを増やすことも検討する」とするが、他社の値上げ追随も予想される。 （４）株高で富裕層の消費が堅調だった高額品は、高級ブランドの「ルイ・ヴィトン　ジャパン」が２月半ば、バッグなどの一部商品を平均約１２％値上げしたのに続き、ティファニーも４月１０日から、ジュエリー類などを平均約１０％値上げする。 （５）円高で好調だった海外旅行も、「一部でホテル代が上昇」（楽天トラベル）したほか、「燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）とともに為替動向も注視しないといけない」（中堅旅行会社）状況。 （６）光熱費も、燃料輸入価格の上昇を受け、４月から電力・ガスの大手１４社が一斉値上げする。関西、九州電力は、原発停止による火力発電の燃料費増加で電気料金の基準になる原価改定の本格値上げも申請しており、負担は大きい。 　円相場は、昨年１１月１６日の衆院解散日の１ドル＝８１円１１～１３銭から、１９％近く下落した。日銀によると、輸入物価は昨年１０月まで６カ月連続で前年割れが進んだが、昨年１１月以降はプラスに転じ、今年２月は１３・２％増で２けた増になった。第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストは「輸入物価の上昇は想定以上のスピード」としながらも、「アベノミクスが進む中で当然生じる摩擦。この副作用を首相が要請する賃上げ効果で相殺できれば、デフレ脱却に向けた動きが始まる」と指摘する。 　政府と日銀が目指す２％の物価上昇率目標は、変動の大きな生鮮食品やエネルギーを除く消費者物価指数（ＣＰＩ）などで判断するとみられる。だが、２月の消費動向調査では、１年先の物価上昇を予測する消費者が約７割に達しており、消費者心理が先行する形で、物価上昇につながるとの期待が強まっている。
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（１）～（６）を直撃し、影響を受けるのは株などの資産を持たない年金生活者と非正規社員は生活を直撃する。すくなくても、一時金をもらえる人はまだしも、なにも上げてもらえないひとはどうすれば物価高をしのげるのか。年金を物価スライドであげてもらえるのか。このことも政府に補償してもらいたい。

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TPPについてアメリカのいいなりなのでは。

ＴＰＰ:「後発国は合意済み部分丸のみ」…３条件が判明

毎日新聞　2013年03月09日　22時28分

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に新たに参加する国に対し、（１）包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する（２）合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さない（３）交渉の進展を遅らせない−−という条件が付いていることがわかった。これに関連し、安倍晋三首相は９日、ＢＳ朝日の番組で「熟慮する時間は非常に限られてしまっている」と述べ、参加の遅れが不利益につながることへの危機感をにじませた。

　３条件は、先行して交渉している米国、豪州、シンガポールなど９カ国が議論し、日本政府は昨年３月に内容を把握していた。岸田文雄外相は８日の衆院予算委員会で、９カ国から昨年６月に交渉参加を認められたメキシコとカナダが条件を受け入れたかどうかに関し「コメントする立場にない」と答えた。

　日米両政府は２月、共同声明で「ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的にすべての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められない」と確認しているが、日本が交渉に参加した場合、この３条件によって議論が制約される可能性もある。

　岸田氏は８日の衆院予算委でこの問題について問われ、「少なくとも、わが国にとって交渉参加の条件となるような情報は認識していない」とかわした。

　政府は交渉参加に向け、関係各国から情報の収集に努めており、首相は９日の番組で「今まで（先発国で）決まったものがどれぐらいあるかは精査していく必要がある」としながらも、「関税については全部が決まっているわけではない」と説明。関税撤廃の「例外」に関する交渉は可能だとの考えを示した。

　そのうえで首相は「参加を決めた場合は強い交渉力を持って、結果を出していくという責任を背負っている」と強調した。首相は、ＴＰＰ慎重派を抱える自民党内の動向などを見極め、今週後半にも交渉参加を表明する方針だ。【中田卓二】引用記事
　※　ＴＰＰについては、日米同盟の裏取引があり、アメリカの意向で急いでいるとしか見えない。いままでに時間があったにも関わらず、安倍政権になりにわかに焦りあじめ、参議院選挙対策もそっちのけで突き進んできた。結果があっとから付いてくるの考え方。アベノミックスを始め。自民党政権のやったことの付けが、今年の後半にどんな形で出てくるのか見ていきたい。まさに安倍氏の体調のごとく今は、凄い躁状態であり（原稿の早口読みで、詰まる）、春先をすぎると鬱状態になってやることなすこと心配だらけになる。これが見えてきている。わからないのは、周辺にいる人、エコノミスト。しっているのは、主治医と精神科医。９月まで持つか、体調の為に離脱するとおもう。すでに、麻生氏、石破氏は時期総裁候補は水面下で動いていると思われる。

もっと深読みしないといけない円安

「安倍政権で日本経済復活」は本当か？　円安進行なのに、実質GDPはマイナス成長 （東洋経済）　引用しています・
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/357.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 3 月 04 日 08:26:00: igsppGRN/E9PQ
「安倍政権で日本経済復活」は本当か？　円安進行なのに、実質GDPはマイナス成長
http://toyokeizai.net/articles/-/13053
2013年03月04日　野口 悠紀雄：早稲田大学　ファイナンス総合研究所顧問 　：東洋経済
2012年10～12月の実質GDP（国内総生産）の対前期比成長率（季節調整系列）は、マイナス0・1％となった。年率換算では、マイナス0・4％だ。7～9月期の対前期比成長率マイナス1・0％に比べて絶対値は減少したものの、4～6月期以降のマイナス成長が続いていることには変わりはない。
「自民党政権の誕生で日本経済に転機がおとずれ、低迷状態から脱却して明るい見通しが開けつつある」と言われることが多い。しかし、現実に生じていることは、それと正反対だ。7～9月期に比べて、実質GDPは増えたのでなく、減ったのだ。ただ、落ち込み方のスピードが低下しただけのことだ。落ち込みつつあるという事実に変わりはない。
需要項目別に見ると、マイナスの絶対値が大きいのは、前期に引き続き輸出であり、対前期比成長率はマイナス3・7％となっている。年率換算ではマイナス14・0％だ。11月頃から顕著になった円安にもかかわらず、実質輸出が減少を続けているという事実に注意が必要だ。しばしば、「通貨切り下げによる輸出ドライブの世界的な競争が起きている」と言われるのだが、少なくとも12月までの期間に関するかぎり、そうした事態にはなっていない。
民間企業設備は、マイナス2・6％（年率換算マイナス9・9％）であり、12年1～3月期からのマイナス成長が継続している。また、財貨サービスの輸入は、前期にはマイナス0・5％だったが、10～12月期にはマイナス2・3％（年率換算マイナス9％）となった。民間住宅は、東日本大震災被災地での建設や住宅エコポイントの締め切りが10月だったことの影響で、プラス3・5％（年率換算14・7％）と大きく伸びた。これが輸出や設備投資の減少を打ち消して、GDPの下落幅を小さく抑えた。GDPに対する民間住宅の寄与度は0・1％なので、仮にこの特殊要因がなければ、GDPの対前期比成長率は、マイナス0・2％以下になっていたはずだ。
以上で見たのは、7～9月期から10～12月期への変化だ。10～12月期の値を対前年同期比で見ると、輸出はマイナス5・7％、民間企業設備はマイナス8・7％となっている。実質GDPは0・3％増だが、これは、公的固定資本形成の伸び（18・9％）によるところが大きい。
以上をまとめれば、次のとおりだ。円安が進行しているのに、実質輸出は図のように減少を続け、それが設備投資をも抑えることになっている。GDPの下落幅が抑えられたのは、円安とは関係がない住宅投資の増という特殊要因による。
前回、貿易統計（とくに輸出数量指数）などの動向から、10～12月期もマイナス成長の可能性が高いと述べたが、それが実際の数字で裏付けられたわけだ。
※大切なことは、算数の問題。実際は生産量は増えていない。しかし、１個の価格が上がったことで売り上げが見かけ上がったのが今の状況である。このことは、貨幣価値の問題で、起こっているだけである。アメリカの景気が乱高下を初めドル安にふれたときから円高、一気に株安にジェットコースターの様に下がる危険をはらんでいる。何か、今、政治が経済を誘導して、プラス面ばかりをプロパガンダしているようである。現政権・大企業・エコノミスト・マスコミが期待を組んでつくりあげて、民主党政権時代に蓄えた資産を小出しにしている。まさに筋書きありで、日米同盟にいきずまっていたアメリカでも米政権も２期目を迎え、景気回復をねらっていたのとはまって今のアベノミックスが生きているだけである。アジア地域の緊張感はアジア情勢で大きくかわる。日本人はこの緊迫感を楽観ししすぎている。想定外のことの発生を考えていないし、原発も止まっているが生きているいつ暴走するか分からないし。収束までには５０年、１００年単位で考えなければならないこともある。複雑な数学でなく算数をもう一度きちんと考えて欲しい。

南海トラフの外側に活断層かこれは重要なことである。

【緊急地震速報】SignalNow Professional / SignalNow Express


南海トラフの外側に活断層か

【緊急地震速報】SignalNow Professional / SignalNow Express

日曜日.

南海トラフの外側に活断層か http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130310/t10013094841000.html
巨大地震が想定されている南海トラフ周辺の海底地形を、活断層の専門家が詳しく分析したところ、南海トラフの外側に、活断層の可能性がある地形が新たに見つかりました。すでに見つかっている活断層と合わせるとマグニチュード８を超える巨大地震が発生し、東海や関東などに大津波が押し寄せるおそれがあるということです。


※　これは東海・東南海・南海地震を起こす南海トラフの外側にある活断層とすれば、３．１１の日本海溝の周辺の活断層と同じようなもので、この１カ所で起これば連動しておこる可能性がある。もしも、一番東側にあるとおもわれる、相模湾付近でおこれば、東京湾を初め太平洋沿岸で津波を発生させるといる。