昨日の内示会で示された、１９年度予算について詳細について聞き取りを行いました。
市税収入が昨年より、３３億３４６３万円増加しますが、その内訳は、国からの税源委譲額が、１１億７５００万円、定率減税による９億５千万円、自然増１２億円ですが、地方贈与税マイナス１９億３千万円、地方特例交付金マイナス１４億３２００万円、減税補填債マイナス６億６５００万円。結果、三位一体改革や定率減税で結局マイナス２０億円ぐらいが減になります。
歳出面では、対前年比 ・・・・・・１６億６７００万円の増加
義務的経費（人件費・扶助費・・医療費等・公債費・・・借金返済）が
２２億４９００万円の増加。
投資的経費（普通建設・災害復旧事業）は
４億２１００万円のマイナス。
その他の経費（維持補修費・補助費・他会計への繰出金・補助費等）
１億５８００万円のマイナス。
来年度の奈良市の予算規模は全体で、３.１％増加になりましたが、歳出面では、義務的経費の増加で対前年比１６億７０００万円の増加になりました。予算規模が大きくなったのは、この義務的経費の増加による所が大きいのですが、団塊世代の退職で（本年１１６人）人件費の増加や、医療費の増加が大きな原因です。
このため、経常経費比率が９６.５％から９７.３％と増加して財政の硬直化が進んでいます。財政の硬直化とは、全予算の中で、借金の返済額や人件費や医療費等々どうしても支払わなければいけない経費で、ある意味で、新政策など自由に使えるお金の範囲が小さくなる状況です。
昨年の行財政改革で示された、今後５年間で必要な財源不足は１７２億円と示され、年間では、４２億円のお金が不足する状況だと発表されました。この不足額を充足するために出費を控えなければいけなくなります。そこで、様々な施策が廃止されたり、休止したり、逆に市民負担（手数料や利用料）を増加する施策が行われます。
奈良市の財政は大変厳しい状況ですが、無駄な経費の削減についてこの予算委員会で厳しくみつめていきたいと思います。
昨日、書きました、意見書の詳細について報告をします。
（公明党奈良市議会議員団）
抜本的な都市農業振興策の確立を求める意見書（案）
都市農業は消費者に新鮮で安全な農作物を供給するとともに、緑地としての環境保全、市民との交流を通じたコミュニティーの形成、災害時の緊急避難場所など多面的な機能を担ってきた。近年、街づくりを進めていく上で、都市農業の果たしてきた役割が再評価されるようになり、当奈良市においても「身近な農地・農業をできるだけ残してほしい」との地域住民の要望が根強い。当議会は「市民共有の財産」として農地・農業を後世に残すことが、街づくりの重要な課題であると認識する。
国政においては平成１１年に成立した「食料・農業・農村基本法」で、都市農業の振興が国の責務であると初めて明記され、昨年３月の「食料・農業・農村基本計画」の見直しに際しては都市農業振興への一定の配慮が示され、１０月には農林水産省内に「都市農業・地域交流室」が新設されたところである。
しかしながら、生産緑地法や都市計画法、相続税納税猶予制度など都市農業関連の現行法制や税制の根幹部分は、「宅地化優先」の価値観を色濃く残したままであり、国の取り組みは、なお不十分であると言わざるを得ない。
こうした現状の下で、当奈良市においても農地・農家の減少に歯止めがかからず農業従事者の高齢化、後継者難などが深刻化しており、「持続可能な都市農業」を実現する本格的な対策を急がなければならない。
よって、当奈良市議会は、都市長業者が安心して営農に取り組めるよう、国が下記に掲げる抜本的な都市農地保全・農業振興に取り組むよう強く要望する。
記
１、都市計画法、生産緑地法、相続税納税猶予制度などの都市農業関連の法制
税制などを見直し、新法制定も視野に入れた抜本的な都市農業政策を確立
すること。
１、都市農業関連税制の見直しに際しては、市街化区域内に農地を持つ農家が希
望を持って持続的に農業を営むことのできる仕組みに再構築すること。
１、農業構造改革の一環として集落営農・法人化か推進されているところであ
り、相対的に地価の高い都市部及びその周辺においても農業法人の設立が
円滑に行えるよう制度を整備すること。
１、認定員業者制度を都市農業にもマッチするよう改革するとともに、中高年
サラリーマンやニート・フリーターなどの就農を促進するなど新たな「担い
手」制度を創設すること。
１、学校給食と農家の提携など都市部における「地産地消」を拡充するととも
に、農業体験農園・市民農園など市民参加型農業、学童農園などを通じた
食育を推進すること。
上記の政策課題に対処するため、農林水産省、総務省、国土交通省、財務省など関係府省による都市農業政策の横断的な検討機関を設置し、平成１９年度中に成案を得ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
(公明党奈良市議会議員団提出)
公開制度見直しなど戸籍法の早期改正を求める意見書（案）
現在、個人情報保護に関する法整備の進展とともに、行政機関等においても、
より適切な個人情報の保護を図ることが喫緊の課題となっている。
特に、２００５年４月から個人情報保護法が全面施行された中にあって、戸
籍の公開制度を悪用して、他人の戸籍謄抄本を不正取得、不正利用する事件が
相次いでおり、戸籍法に対する国民の不満や不安が高まっている。
そうした現状を背景に、戸籍法の見直しを検討してきた法制審議会（法相の
諮問機関）の戸籍法部会は昨年１２月、戸籍法改正の要綱案をまとめた。要綱
案では、交付請求者の本人確認や、第三者による戸籍謄抄本の交付請求につい
ては「正当な理由がある」と認めた場合に限って交付できると制限、また弁護
士などの資格者による請求についても依頼者名と具体的理由の明示など条件を
付与するなど、これまでの原則公開から原則非公開へ変えるものである。
戸籍は個人の身分事項、家族関係などの情報が満載されているにもかかわら
ず、公証のために原則公開とされてきた。しかし不正請求・不正利用を防止し、
プライバシーを保護する観点から、早急に戸籍の公開制度を見直すとともに、
不正請求・不正利用に対する罰則を強化すべきである。政府に対し、戸籍法改
正の早期実現を強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
奈 良 市 議 会
市税収入が昨年より、３３億３４６３万円増加しますが、その内訳は、国からの税源委譲額が、１１億７５００万円、定率減税による９億５千万円、自然増１２億円ですが、地方贈与税マイナス１９億３千万円、地方特例交付金マイナス１４億３２００万円、減税補填債マイナス６億６５００万円。結果、三位一体改革や定率減税で結局マイナス２０億円ぐらいが減になります。
歳出面では、対前年比 ・・・・・・１６億６７００万円の増加
義務的経費（人件費・扶助費・・医療費等・公債費・・・借金返済）が
２２億４９００万円の増加。
投資的経費（普通建設・災害復旧事業）は
４億２１００万円のマイナス。
その他の経費（維持補修費・補助費・他会計への繰出金・補助費等）
１億５８００万円のマイナス。
来年度の奈良市の予算規模は全体で、３.１％増加になりましたが、歳出面では、義務的経費の増加で対前年比１６億７０００万円の増加になりました。予算規模が大きくなったのは、この義務的経費の増加による所が大きいのですが、団塊世代の退職で（本年１１６人）人件費の増加や、医療費の増加が大きな原因です。
このため、経常経費比率が９６.５％から９７.３％と増加して財政の硬直化が進んでいます。財政の硬直化とは、全予算の中で、借金の返済額や人件費や医療費等々どうしても支払わなければいけない経費で、ある意味で、新政策など自由に使えるお金の範囲が小さくなる状況です。
昨年の行財政改革で示された、今後５年間で必要な財源不足は１７２億円と示され、年間では、４２億円のお金が不足する状況だと発表されました。この不足額を充足するために出費を控えなければいけなくなります。そこで、様々な施策が廃止されたり、休止したり、逆に市民負担（手数料や利用料）を増加する施策が行われます。
奈良市の財政は大変厳しい状況ですが、無駄な経費の削減についてこの予算委員会で厳しくみつめていきたいと思います。
昨日、書きました、意見書の詳細について報告をします。
（公明党奈良市議会議員団）
抜本的な都市農業振興策の確立を求める意見書（案）
都市農業は消費者に新鮮で安全な農作物を供給するとともに、緑地としての環境保全、市民との交流を通じたコミュニティーの形成、災害時の緊急避難場所など多面的な機能を担ってきた。近年、街づくりを進めていく上で、都市農業の果たしてきた役割が再評価されるようになり、当奈良市においても「身近な農地・農業をできるだけ残してほしい」との地域住民の要望が根強い。当議会は「市民共有の財産」として農地・農業を後世に残すことが、街づくりの重要な課題であると認識する。
国政においては平成１１年に成立した「食料・農業・農村基本法」で、都市農業の振興が国の責務であると初めて明記され、昨年３月の「食料・農業・農村基本計画」の見直しに際しては都市農業振興への一定の配慮が示され、１０月には農林水産省内に「都市農業・地域交流室」が新設されたところである。
しかしながら、生産緑地法や都市計画法、相続税納税猶予制度など都市農業関連の現行法制や税制の根幹部分は、「宅地化優先」の価値観を色濃く残したままであり、国の取り組みは、なお不十分であると言わざるを得ない。
こうした現状の下で、当奈良市においても農地・農家の減少に歯止めがかからず農業従事者の高齢化、後継者難などが深刻化しており、「持続可能な都市農業」を実現する本格的な対策を急がなければならない。
よって、当奈良市議会は、都市長業者が安心して営農に取り組めるよう、国が下記に掲げる抜本的な都市農地保全・農業振興に取り組むよう強く要望する。
記
１、都市計画法、生産緑地法、相続税納税猶予制度などの都市農業関連の法制
税制などを見直し、新法制定も視野に入れた抜本的な都市農業政策を確立
すること。
１、都市農業関連税制の見直しに際しては、市街化区域内に農地を持つ農家が希
望を持って持続的に農業を営むことのできる仕組みに再構築すること。
１、農業構造改革の一環として集落営農・法人化か推進されているところであ
り、相対的に地価の高い都市部及びその周辺においても農業法人の設立が
円滑に行えるよう制度を整備すること。
１、認定員業者制度を都市農業にもマッチするよう改革するとともに、中高年
サラリーマンやニート・フリーターなどの就農を促進するなど新たな「担い
手」制度を創設すること。
１、学校給食と農家の提携など都市部における「地産地消」を拡充するととも
に、農業体験農園・市民農園など市民参加型農業、学童農園などを通じた
食育を推進すること。
上記の政策課題に対処するため、農林水産省、総務省、国土交通省、財務省など関係府省による都市農業政策の横断的な検討機関を設置し、平成１９年度中に成案を得ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
(公明党奈良市議会議員団提出)
公開制度見直しなど戸籍法の早期改正を求める意見書（案）
現在、個人情報保護に関する法整備の進展とともに、行政機関等においても、
より適切な個人情報の保護を図ることが喫緊の課題となっている。
特に、２００５年４月から個人情報保護法が全面施行された中にあって、戸
籍の公開制度を悪用して、他人の戸籍謄抄本を不正取得、不正利用する事件が
相次いでおり、戸籍法に対する国民の不満や不安が高まっている。
そうした現状を背景に、戸籍法の見直しを検討してきた法制審議会（法相の
諮問機関）の戸籍法部会は昨年１２月、戸籍法改正の要綱案をまとめた。要綱
案では、交付請求者の本人確認や、第三者による戸籍謄抄本の交付請求につい
ては「正当な理由がある」と認めた場合に限って交付できると制限、また弁護
士などの資格者による請求についても依頼者名と具体的理由の明示など条件を
付与するなど、これまでの原則公開から原則非公開へ変えるものである。
戸籍は個人の身分事項、家族関係などの情報が満載されているにもかかわら
ず、公証のために原則公開とされてきた。しかし不正請求・不正利用を防止し、
プライバシーを保護する観点から、早急に戸籍の公開制度を見直すとともに、
不正請求・不正利用に対する罰則を強化すべきである。政府に対し、戸籍法改
正の早期実現を強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
奈 良 市 議 会
