市民に向いた、ひな祭りNO562

　日にちが変わってしまいましたが、「ひな祭り」の日です。理事者と議会がともに市民の方を見た政治をしたいですね。

　今日も予算特別委員会での質問のために各理事者と面談をしました。特に２０年度予算が、対前年比６％増ということになっているのでその原因、理由について質問を行いました。

　特に行財政改革を実行していくと、従来のサービスを市民に提供できないとか市民負担の増加を求めなければいけないとか支障が出てきます。そこで行政改革がどのように行われるのか、また２０年度で行われたのか質問をしました。

　行政側の答えとしてはもうひとつはっきりしないし、明確なものを見つけられませんでした。ただ結果としては、夕張市のように財政破綻をしないように、また事前に発見できるように４つの健全化指針を政府は示しましたが、その制度を利用して金利の高い融資に対して安い金利に借り換えることによって利息の負担を縮減させたこと。

　また、定年退職者や希望退職者が予想より大きく上回った結果人件費の縮減が出来たこと。そして、老春手帳優遇制度の変更で、奈良市負担を縮減したこと（しかし確定した金額は不明とのこと）

　大きな所ではこのような事業が２０年度予算に反映された行財政改革として示されました。しかし、市長が管理職会議で「市民の目線に立って仕事を」と呼びかけれおられますが、結果はそのようにはなっていないようです。

　ワンコインの負担を利用者に負担いただきたいということは理解は出来ますが了解は出来ません。この制度の実施によって得をするのは、奈良市と奈良交通です。また、１０００万円の所得のある人の１００円と、年収２００万円以下の人の１００円の価値は違います。

　老春手帳優遇制度を駆け引きの道具に利用しようとしているのではありません。私たちは従来からこの制度の問題点を指摘し、改変への提案も行ってきていますが、いつも行政は突然議会に提出をします。理事者と議論をすることもないままに今回も議会に提案をされました。

　今後予想される奈良市の事業には莫大な費用がかかる事業が目白押しです。そして従来の計画にはなかった、１３００年祭への２０億円の負担や総合体育大会のための陸上競技場の改修に１０億円。更に奈良県が示した観光シーズンの渋滞解消のための第２阪奈道路中町インター付近に計画をしようとしているパークアンドバスライドや道の駅にも奈良市の負担が発生すると思います。

　その他、必要な財政需要は予測すらされないような状況です。そんな中、行財政改革は喫緊の課題です。しかし、そのために安易に市民負担を増加させるだけでなく、行政自らが、事務事業評価や施策評価を厳密に実施していかなければなりません。また、事業を開始しようとする時に事前の政策評価が行われなければなりません。費用対効果を計り、事業執行の判断をする基準を明確にしなければいけないと思いますが、残念ですが今の奈良市では発見できません。

　まだまだ書きたいことはありますが、こんなことを書き始めると明日の朝までかかりそうなので、この辺にして質問原稿づくりを行います。