多忙な１日 NO210

　今週は本当に忙しく、時間に追われて食事も走りながらで自分を見失いそうです。昨日の委員会質問の原稿づくりに時間を費やし過ぎたのと、予算要望原稿づくりや、「地域の声を聞く会』の後始末や、年賀会の計画づくりや、機関誌［公明なら」の原稿作成などなど。

　市民相談も、公園の枯れ葉がトユを詰まらせるので木を切ってもらいた。生産緑地を駐車場にしたい。隣に３階建ての家が建設されるが、何とかならないのか。下水管の問題。道路端のL字型側溝の修理、道路舗装の要望。開発申請関係。ケアーマネージャーへの苦情処理。生活保護申請の問題。清掃工場職員や入札問題での苦情の対応等々。

また、先週を含めイベント開催が多く出席をする会合の増加。ちょっとオーバーワークかな？？

でも今日も一人の人から、「毎日メールを読んでいるよ」との励ましのお声をいただきました。・・・・・・・
止められないのですよね！！！！・・・・・・・・・・だから頑張ります。

さて、ちょっと気を取り直して、昨日の委員会質問をお知らせします。

　「早ね、早おき、朝ごはん」運動について

　文科省では、家庭・地域の教育力の向上に関する特別委員会で　今日の子どもの学習意欲や体力の低下は、社会の根幹を揺るがしかねない喫緊の課題であり、家庭における食事や睡眠などの基本的生活習慣の乱れとの相関関係が指摘されているところ。
子どもたちが健やかに成長していくためには、適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養・睡眠が大切です。
　また、子どもがこうした生活習慣を身に付けていくためには家庭の果たすべき役割は大きいところですが、最近の子どもたちを見ると、「よく体を動かし、よく食べ、よく眠る」という成長期の子どもにとって当たり前で必要不可欠な基本的生活習慣が大きく乱れています。
　こうした基本的生活習慣の乱れが、学習意欲や体力、気力の低下の要因の一つとして指摘されています

（参考）
各種調査に見られる子どもの基本的生活習慣の乱れ
午後10時以降に就寝する幼児（6才以下）‥‥29パーセント
（平成17年ベネッセ教育研究開発センター首都圏アンケートより）
朝ごはんを食べないことがある小学生‥‥15パーセント
朝ごはんを食べないことがある中学生‥‥22パーセント
（平成17年文科省委嘱調査「義務教育に関する意識調査」より）
毎日朝食をとる子どもほど、ペーパーテストの得点が高い傾向にある。
（平成15年国立教育政策研究所小中学校教育課程実施状況調査）
お手伝いをする子どもほど道徳観・正義感が身についている傾向にある。
（平成11年青少年教育活動研究会アンケート調査報告書より）

こうした資料から、文部科学省では、平成18年度より、新たに、子どもの生活リズムを向上させるための全国的な普及啓発活動等が行えるよう「子どもの生活リズム向上プロジェクト」として予算を確保。
平成18年4月24日には、「早寝早起き朝ごはん」全国協議会が設立されたところです。

今後、これらの取組を進めていくに当たっては、
「学校教育」と「社会教育」の一体的な動き、「学社連携・融合」が必要であり、「学校教員の社会教育に対する意識改革」が必要である。との意見もあり、学社連携の必要性や、学校側の取り組みを求めていますが、「早ね早おき朝ごはん」運動について、そこで奈良市での取組についてお訪ねします。

学校教育課はその必要性を認識して上で、
平成１９年度に奈良県が「子ども生活リズム向上プロジェクト」の事業指定を受け県内で２～３校の地域指定をする予定で、奈良市では、伏見幼稚園、伏見南幼稚園伏見南小学校と地域が連携して取り組んでいきたいという回答でした。

　この取り上げられた地域は、現在学校と地域が密接な連携が取れている所ということで取り上げられたと思いますが、これはいち地域と学校の問題ではなく、取り組み意思のある全ての学校で取り組んでいくことが大切ではないかと思います。

　教育委員会側で取り組み学校を指定するのではなく取り組む意思のある所で取り組んでいただくことが重要ではないのか。　また、その意識啓蒙と、地域の啓蒙をどのようにするかが課題なわけで、その方が効果も大きいと考えます。

　また、学社連携が必要という意見を紹介しましたが、社会教育部とも話し合いを持って取り組んでいかれるお考えはあるのか、再度この点について、総務部長と社会教育部長にお尋ねします。

社会教育部長は、子どもの健やかな成長のためには、家庭教育が重要であり、「早寝早起き朝ごはん」「子どもの生活リズム向上プロジェクト」については、学校とよく連携を持って推進していきたい。との回答がありました。

つぎに、前回の委員会で、「伝統文化」の学習について質問をさせていただきましたが、先日も、社会教育分野における、狂言の取り組みや、文化振興課による「お能」の取り組みや、学校教育の中で、月ヶ瀬では、尾山万歳や、狂言の取り組みをされています。
　世界文化遺産や国の指定された重要文化財を多く所有する奈良市としてこれらの文化財や芸術芸能を守り発展させていくための貴重な後継者であり、その子どもたちが世界に誇りを持てるような奈良市とするためにも、伝統文化の学習が重要だと考えますが、今後どのように取り組んでいかれるのかお訪ねします。

回答
「豊かな心をはぐくみ　未来をひらく」題して、［奈良市教育改革３つのアクション］後期計画の中に、「地域の伝統や文化遺産を活かした教育の推進」を目標に掲げ、「奈良らしい教育」をめざす中で取り組んでいきたい。

　次に、この１０月から「障害者自立支援法」が施行されました。この法律に対する厳しいお声をお聞きしていますが、法の目的の中に、自立をうたい就労問題を取り上げておられます。

　都道府県の教育委員会の就労目標が、職員の２パーセントを目標にしていますが、奈良県においても達成をしていませんが奈良市の状況はどのようになっているでしょうか。また、社会教育分野ではどのようになっていますか。

回答
正規の先生の採用権は県にありますので奈良市での採用では、平成１７年度は充足をしていましたが、１８年度に２名の方が退職をされて目標に達していません。
　　　　　　　　　社会教育分野ではゼロです。との回答でした。

次に社会教育課に、２００７年問題に向けての取り組みについて質問をしました。
2007年は、団塊世代がいよいよ大量の定年退職をむかえます。このことは、経済や社会に影響を及ぼすだろうと言われています。団塊世代は、趣味や旅行などの個人的な余暇の世界に閉じこもるのではなく地域や社会に関心を向け貢献しようとする意欲のある人が多いという調査報告があります。社会にとっておおいなるチャンスです。そこで、市長は協働型社会構築が自分の仕事とおっしゃっていますが、奈良市としての受け皿をどのように考えておられるのかお聞きします。

回答
　地域の公民館や、生涯学習センターでライフデザイン・セミナー等退職者への「ライフプランづくり」や「地域に帰る心構えづくり」などの学習を支援することは有効であると考えています。

　例えば、富雄公民館では、定年後の社会貢献、地域参加活動、ネットワークづくりなど、退職後の生きがいと豊かな健康づくりを夫婦で学ぶ講座を設け、具体的な今後のライフスタイルづくりに取り組みます。三笠公民館の「いつもと違った日曜日」や、春日公民館、都跡公民館の「ワンゲルサポータ-養成講座」では、本年度からスタートしたボランティア育成講座から独立し、公民館事業のサポートや講座の企画運営などを行い地域の力として活躍していただきます。

　　今提示された事業は、生涯学習財団の自主事業の紹介であり、奈良市の協働社会構築のためには一定の方向性を持って、社会教育課が企画をして、生涯学習センターや中部公民館、西部公民館の大型公民館でイニシアチブをとって「地域社会を支える人づくり」をすべきだと思うがいかがですか。

回答
　もともと、生涯学習財団は、社会教育事業を実施する財団ですから財団の事業すべてが「地域を支えるひとづくり」といって過言ではありません。その意味からも、「市民との協働」を掲げる本市は、議員ご指摘のとおり「地域リーダー養成」は重要なテーマだと認識しております。そこで、「地域リーダー養成講座」を１９年度に、生涯学習センターで取り組みたいと考えております。

次に、商工労政課にお聞きします。
学校でも質問を行いましたが、企業の障害者雇用率は、１．８パーセントの目標が設定されています。厚労省では、今回この義務を果たさない企業名の公表を行いましたが、奈多市ではどのように啓蒙・チェックを行なわれているのかお聞きします。

回答　　実態掌握が出来ていません。

障害者の人たちが負担の増加と将来展望を持てない中で、福祉宣言都市としての奈良市でこのような状況だということがわかりました。

　そこで、助役に、財政的に厳しい状況は理解しますが、障害者が学校を出て就労するための訓練期間としての作業所や、授産施設への助成金削減の話がありますが、就労支援のために事業所がなくなる可能性が高いと思われますので、削減にならないように要望をしておきます。

少々長い引用になりましたし、質問の一部を切り抜いているので誤解を生むかもしれませんが紹介とさせていただきます。