公文書流出犯人が判明

鍵田前市長が、父親から相続をした市民税、固定資産税の、未納問題が大きな問題になりました。その時に問題になったのは、（１）鍵田忠三郎元市長の未納税を奈良市が不納欠損処理した経過。（２）公文書が、怪文書というかたちで世間になぜ出たのか。誰が指示し、誰が持ち出したのか。

　議会では、通称『百条委員会』を設置して問題の解明を行いましたが、調査権がなく究明することが出来ませんでした。当時、私たちも追求するものの、歯がゆい想いをしたものですが、やはり、職員が関わった事件であることが判明しました。

　しかし、まだ誰の指示で赤坂は、油谷をそそのかして、コピーし、持ち出して、誰に渡したのかは不明です。特に赤坂は、市職員組合の幹部で、連合の幹部として、大川市長の選挙や藤原市長の選挙の時にも事務所で見かけました。

しかし、今までも職員が、公文書の情報を流失させていると感じることはよくありました。
なぜなら、職員に我々が質問をしても、また資料要求をしても提出してもらえなかった情報を、他党の議員の質問の時に、職員からの情報提供がないと出来ないような質問をしていたからです。

　個人情報保護法が施行され、最も重要とされなければいけない個人情報を職員が、他人の誹謗のために使うとは、絶対に許せない行為だ。

市民への裏切りであり、市役所に対する信用を完全に失墜させた。

この事件をとうして私が感じたことは、百条委員会でわかったことですが、不納欠損処理を指示した人を判明することが出来なかったのですが、明らかに運営上のミスが判明しているのに、誰も責任を取らないということです。行政は、タテ社会であり、上意下達社会です。明らかに『嘘』を言っているのがわかっていても本人が覚えていませんと言えば、それ以上追求が出来ません。

国会の証人喚問の時のイライラして、フラットレーションを高める時に似ています。

いずれにしても、公文書流出犯人は判明しましたが、動機や、指示系統や、行政側の対応を今後もしっかりと注目していかなければならない。