１２月本会議が市長の開会挨拶で今日より１６日まで開会されました。市長の開会挨拶は明日掲載をします。
１１月１５日に開催した，障害者団体との懇談会「地域の声を聞く会』での要望事項の整理が完成し，本日藤原市長に提出を行いました。席上，市長もよくご存知で，「公明党さんが国でも頑張っていただいたので奈良市も助かります。』と与党の中で公明党の活躍を評価していただきました。その内容については，公明新聞のサイトで紹介されていますので紹介しておきます。
公明新聞：2006年12月2日付
障害者福祉 利用者負担を軽減
自立支援法 円滑運用で与党合意/事業者支援に基金創設３年で１２００億円の予算確保/公明がリード
自民、公明両党は１日、障害者自立支援法の円滑な運用のための措置として、２００８年度までの３年間で１２００億円（国費ベース）の予算確保を政府に求めることで合意した。この続きを読む
http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/1202_02.html
公明新聞：2006年12月7日付
障害者支援法 円滑運用へ
６日の衆院厚生労働委員会で公明党の福島豊氏は、障害者自立支援法の円滑な運用に向け、２００６年度補正予算や０７年度予算における政府の取り組みを求めた。この続きを読む
http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/1207_02.html
参照してください。
奈良市長への要望書を紹介しておきます。（長い引用ですがよろしく）
平成18年１２月 ７日
奈良市長 藤原 昭様
公明党奈良市議会議員団
団 長 岡本 志郎
市幹事長 金野 秀一
船越 義治 高橋 克己
大橋 雪子 高杉美根子
山中 益敏 大国 正博
障害者自立支援法に関する要望書
市長におかれましては、市政発展のため、ご尽力を賜っていることに、敬意と感謝を表する次第です。
さて、奈良市は、平城京の時代から悲田院・施薬院に始まり、中世には法華寺の唐風呂や、北山十八間戸に見られるように福祉・慈善事業の歴史を持つ街です。その奈良市が、福祉都市宣言を行い、福祉憲章を全国に先駆けて制定したことは市民の誇りであり、大変意義深い事と考えます。
今般１０月より全面施行された障害者自立支援法は、精神・身体・知的の三障害者を一元化し、障害者福祉サービス全体をより体系的なサービスへと再編をすることにより、今後の障害者福祉の基盤充実と考えますが、一方では、利用者の負担のあり方や、新たな報酬体系の下での事業経営、さらに新たな事業体系への移行等、さまざまな課題も指摘されています。又、対象者家族や関連業者の方々も、今回の制度への理解が十分されていないことから多くの不安を抱いておられます。
そこで、わが党は、去る11月15日、奈良市男女共同参画センターにおいて「地域の声を聞く会」を開催し、「障害者自立支援法」の円滑な運用について、利用者・事業者の声を、奈良県や国に働きかけましたが、奈良市として以下の項目について早急な取り組みを要望します。
記
＜利用者＞
・ 重症心身障害者にとって、同一事業所において重度訪問介護と居宅介護の併給
サービスが受けられるように要望します。
・ 重症心身障害児施設では、一律契約制度となり、学齢期の児童は措置制度でな
くなった為、通学に関する費用が、すべて保護者負担となり、従来通り、学校
に通学できなくなることが予想されます。そこで、新たに生じる経済的負担の
軽減と支払い方法（立替払い）の改善を要望します。
・ 低所得者?・?や一般世帯に分類される中でも、所得階層を細分化して、収入の低
い世帯には負担率が大きくならないよう、国が定める上限額より、引き下げる
負担軽減措置を要望します。
・ 障害程度区分認定調査について、それぞれの障害の特徴を知らない方が認定調査
をしていると、妥当な認定がされません。よって、認定区分を行う調査員の質
を高め、障害者に相応しい認定結果となるように十分な調査をされるよう要望
します。
・ 障害程度区分認定によって、利用できるサービスの要否・量が決められますが
障害者・保護者のニーズに応じた利用サービスの選択が可能となるよう要望し
ます。
・ 居宅サービスにおいて、日中ショート、ディサービスが実施できなくなったこ
とにより、障害児の生活支援に混乱が生じています。日中一時支援事業のサービ
ス提供をする施設数も少ない為、利用者は行き場を無くした状況にあります。
奈良市として、受け皿となるサービス提供の確保と経済的援助を要望します。
・ 障害のある子供も保育や教育を健常者と同じように受ける権利があります。
一般の保育園児・幼稚園児が月極めの保育料によって、安心して一ヶ月間通園
できます。しかし、障害児通園施設では、措置形態から契約制度に変わり、保
護者は利用状況に応じて、利用料金を負担しています。そこで、通常の保育料
のように月極めで、安心して通園出来るような負担方法と本市としての軽減措
置を要望します。
＜施設運営＞
・ 無認可の作業所においては、市からの補助金が年々減額され、施設運営に
将来展望が持てない状況になってきております。結果的に、障害者の受け入れ
が難しくなることが予想されます。そこで、作業所への継続的かつ恒常的な
補助金を要望します。
・ 障害児通園施設では、措置形態から契約制度に変わり、利用者も経済的負担が
多くなります。又、施設側も日額による計算によって減収はまぬがれません。
そこで安定した施設運営が出来るように、市による運営費の助成を要望します。
・ 請求事務が非常に煩雑で、専用ソフトを使用しないと請求業務が出来ない
市として統一した専用ソフトを支給されるか、又、請求業務専用ソフトの購
入については、補助金等の支援を要望します。
＜その他＞
・ 奈良市の人口比率から発達の問題をかかえる幼児の増加が予想され、現在
の一園での対応では困難であり、発達障害児を含め早期に療育的支援を受け
ることが出来る施設の設置を要望します。
・ 障害者の実態掌握について、障害者手帳だけでなく、地域における実態調査
を行い、今後の障害者自立支援法の策定資料として検討されたい。
・ 市職員に専門職、ケースワーカーが少ないので、人材の確保を要望します。
・ 障がい福祉課の職員については、緊急に増員配置をし、スピーディな事務
処理が対応出来るように要望します。
・ 行政の福祉担当者は、福祉に関する理念や諸施策等について、もっと見識
を高めると共に、担当者による指導のばらつきがないように要望します。
・ 行政や保健所の窓口・児童相談所の窓口・当事者団体や医療機関の窓口
等、相談施設の設置と内容の充実を図られることを要望します。
・ 障害者福祉基本計画は少し遅れても、実態に即応したものを策定された
い。又、計画の策定に向け、障害者や障害者団体の声を聞く機会の設定を
要望します。
・ 視覚障害者の人権と社会保障の充実として、音響式信号機の設置場所を
要望します。又、点字ブロックの設置及びブロック上に通行の妨げとなら
ないようマナー向上のため、施策の導入を要望します。
以 上
通常は要望書でこのような長文になることは無いのですが，今回は，各種障害者団体の熱い想いがありましたので出来るかぎり要望をしました。
また、上記公明新聞の紹介を行いまいましたが、現場方の声を国に届ける事によって与党として，また政府として市民の声を反映させることが出来ました。まだまだ今後も見直し時期まで修正の必要な事や，奈良市で可能な事については努力をしていきたいと思います。
１２月度議会での質問は，大国議員が代表質問を行い，船越・高杉議員が一般質問を行います。代表質問と一般質問の違いは，奈良市議会議員団としての取組や，全市的な問題を中心に質問を行います。一般質問は，個人の問題提起や，地域の課題解決に向けた質問が中心になります。３人の質問調整に各課から質問調整のため今日は控え室が１日中大混乱でした。
１１月１５日に開催した，障害者団体との懇談会「地域の声を聞く会』での要望事項の整理が完成し，本日藤原市長に提出を行いました。席上，市長もよくご存知で，「公明党さんが国でも頑張っていただいたので奈良市も助かります。』と与党の中で公明党の活躍を評価していただきました。その内容については，公明新聞のサイトで紹介されていますので紹介しておきます。
公明新聞：2006年12月2日付
障害者福祉 利用者負担を軽減
自立支援法 円滑運用で与党合意/事業者支援に基金創設３年で１２００億円の予算確保/公明がリード
自民、公明両党は１日、障害者自立支援法の円滑な運用のための措置として、２００８年度までの３年間で１２００億円（国費ベース）の予算確保を政府に求めることで合意した。この続きを読む
http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/1202_02.html
公明新聞：2006年12月7日付障害者支援法 円滑運用へ
６日の衆院厚生労働委員会で公明党の福島豊氏は、障害者自立支援法の円滑な運用に向け、２００６年度補正予算や０７年度予算における政府の取り組みを求めた。この続きを読む
http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/1207_02.html
参照してください。
奈良市長への要望書を紹介しておきます。（長い引用ですがよろしく）
平成18年１２月 ７日
奈良市長 藤原 昭様
公明党奈良市議会議員団
団 長 岡本 志郎
市幹事長 金野 秀一
船越 義治 高橋 克己
大橋 雪子 高杉美根子
山中 益敏 大国 正博
障害者自立支援法に関する要望書
市長におかれましては、市政発展のため、ご尽力を賜っていることに、敬意と感謝を表する次第です。
さて、奈良市は、平城京の時代から悲田院・施薬院に始まり、中世には法華寺の唐風呂や、北山十八間戸に見られるように福祉・慈善事業の歴史を持つ街です。その奈良市が、福祉都市宣言を行い、福祉憲章を全国に先駆けて制定したことは市民の誇りであり、大変意義深い事と考えます。
今般１０月より全面施行された障害者自立支援法は、精神・身体・知的の三障害者を一元化し、障害者福祉サービス全体をより体系的なサービスへと再編をすることにより、今後の障害者福祉の基盤充実と考えますが、一方では、利用者の負担のあり方や、新たな報酬体系の下での事業経営、さらに新たな事業体系への移行等、さまざまな課題も指摘されています。又、対象者家族や関連業者の方々も、今回の制度への理解が十分されていないことから多くの不安を抱いておられます。
そこで、わが党は、去る11月15日、奈良市男女共同参画センターにおいて「地域の声を聞く会」を開催し、「障害者自立支援法」の円滑な運用について、利用者・事業者の声を、奈良県や国に働きかけましたが、奈良市として以下の項目について早急な取り組みを要望します。
記
＜利用者＞
・ 重症心身障害者にとって、同一事業所において重度訪問介護と居宅介護の併給
サービスが受けられるように要望します。
・ 重症心身障害児施設では、一律契約制度となり、学齢期の児童は措置制度でな
くなった為、通学に関する費用が、すべて保護者負担となり、従来通り、学校
に通学できなくなることが予想されます。そこで、新たに生じる経済的負担の
軽減と支払い方法（立替払い）の改善を要望します。
・ 低所得者?・?や一般世帯に分類される中でも、所得階層を細分化して、収入の低
い世帯には負担率が大きくならないよう、国が定める上限額より、引き下げる
負担軽減措置を要望します。
・ 障害程度区分認定調査について、それぞれの障害の特徴を知らない方が認定調査
をしていると、妥当な認定がされません。よって、認定区分を行う調査員の質
を高め、障害者に相応しい認定結果となるように十分な調査をされるよう要望
します。
・ 障害程度区分認定によって、利用できるサービスの要否・量が決められますが
障害者・保護者のニーズに応じた利用サービスの選択が可能となるよう要望し
ます。
・ 居宅サービスにおいて、日中ショート、ディサービスが実施できなくなったこ
とにより、障害児の生活支援に混乱が生じています。日中一時支援事業のサービ
ス提供をする施設数も少ない為、利用者は行き場を無くした状況にあります。
奈良市として、受け皿となるサービス提供の確保と経済的援助を要望します。
・ 障害のある子供も保育や教育を健常者と同じように受ける権利があります。
一般の保育園児・幼稚園児が月極めの保育料によって、安心して一ヶ月間通園
できます。しかし、障害児通園施設では、措置形態から契約制度に変わり、保
護者は利用状況に応じて、利用料金を負担しています。そこで、通常の保育料
のように月極めで、安心して通園出来るような負担方法と本市としての軽減措
置を要望します。
＜施設運営＞
・ 無認可の作業所においては、市からの補助金が年々減額され、施設運営に
将来展望が持てない状況になってきております。結果的に、障害者の受け入れ
が難しくなることが予想されます。そこで、作業所への継続的かつ恒常的な
補助金を要望します。
・ 障害児通園施設では、措置形態から契約制度に変わり、利用者も経済的負担が
多くなります。又、施設側も日額による計算によって減収はまぬがれません。
そこで安定した施設運営が出来るように、市による運営費の助成を要望します。
・ 請求事務が非常に煩雑で、専用ソフトを使用しないと請求業務が出来ない
市として統一した専用ソフトを支給されるか、又、請求業務専用ソフトの購
入については、補助金等の支援を要望します。
＜その他＞
・ 奈良市の人口比率から発達の問題をかかえる幼児の増加が予想され、現在
の一園での対応では困難であり、発達障害児を含め早期に療育的支援を受け
ることが出来る施設の設置を要望します。
・ 障害者の実態掌握について、障害者手帳だけでなく、地域における実態調査
を行い、今後の障害者自立支援法の策定資料として検討されたい。
・ 市職員に専門職、ケースワーカーが少ないので、人材の確保を要望します。
・ 障がい福祉課の職員については、緊急に増員配置をし、スピーディな事務
処理が対応出来るように要望します。
・ 行政の福祉担当者は、福祉に関する理念や諸施策等について、もっと見識
を高めると共に、担当者による指導のばらつきがないように要望します。
・ 行政や保健所の窓口・児童相談所の窓口・当事者団体や医療機関の窓口
等、相談施設の設置と内容の充実を図られることを要望します。
・ 障害者福祉基本計画は少し遅れても、実態に即応したものを策定された
い。又、計画の策定に向け、障害者や障害者団体の声を聞く機会の設定を
要望します。
・ 視覚障害者の人権と社会保障の充実として、音響式信号機の設置場所を
要望します。又、点字ブロックの設置及びブロック上に通行の妨げとなら
ないようマナー向上のため、施策の導入を要望します。
以 上
通常は要望書でこのような長文になることは無いのですが，今回は，各種障害者団体の熱い想いがありましたので出来るかぎり要望をしました。
また、上記公明新聞の紹介を行いまいましたが、現場方の声を国に届ける事によって与党として，また政府として市民の声を反映させることが出来ました。まだまだ今後も見直し時期まで修正の必要な事や，奈良市で可能な事については努力をしていきたいと思います。
１２月度議会での質問は，大国議員が代表質問を行い，船越・高杉議員が一般質問を行います。代表質問と一般質問の違いは，奈良市議会議員団としての取組や，全市的な問題を中心に質問を行います。一般質問は，個人の問題提起や，地域の課題解決に向けた質問が中心になります。３人の質問調整に各課から質問調整のため今日は控え室が１日中大混乱でした。
