決算特別委員会の最後ということで、市長に各会派から質問が行われました。
「市長がはじめて組んだ予算編成の結果がでたが、達成感は。
「厳しい財政状況の中で、選択と集中を行い行財政改革実施計画に基づいて具体的取り組みをした。職員削減や、経常経費の削減や市税の徴収率の向上など一定の効果を見ることが出来た。
今後民営化等を推進していかなければならない。そしてもうひとつの「市民参画や恊働」の仕組みづくりも一歩進んだと思う。具体的には、自主防災組織づくりが４９中４０の連合自治会で出来たり、タウンミーティングの実施や、まちかどトーク等を行うことが出来た。
しかし、コールセンターの活用や、街路灯設置、子育て支援、夢ふれあいスクールなどは今後どういう方向に向かっていくのか検証しなければ行けない。
とにかく市民に新しいまちづくりが見えるように、全体像を分かっていただくことに努力した。と述べました。
また現在の管理職の高齢化が組織の活性化を奪っているとの質問、また、人事考課制度を見直し若手職員の登用をしていかなければいけないとの提案に対して、管理職の若返りにはあまり大きな動きが無かったとの認識を示し、その原因を団塊の世代に原因があると指摘し後2～３年が山場と述べました。
その上で、組織の活性化のためには適材適所の配置をすることが重要であり、担当課には次のことを指示していると述べました。
１、簡素で効率的な組織体制。
２、各部門に総括部門を作っていく
３、新たな行政課題に対応できる組織
４、組織のフラット化
事業をするとき、グループ制を敷き成果を上げると格上げをしていく。
また、遊軍的な組織形態を作っていく。
との考えを示しました。
私はこの答弁を聞いていて、目指している方向性に誤りは無いと思います。しかしそのために何をするかと言うことは述べていません。ここが問題だと思います。
例えば、今年自治連合会活動を支援するために、「自治会サポーター」という人を任命しました。しかし職務内容の研修が十分されていないのか、十分機能しているとは言えません。
現在も藤原市長になってから、「室」や「政策監」の導入が図られましたが、また組織編成や課の名前が変わりましたが、その職務内容が職員の中に十分徹底されているとは言いがたい所があります。
簡素で効率的な組織、ピラミット型ではなく円形のフラットな組織体制は誰でも必要ということは出来ます。大切なことはそれを運営する人です。人をどのように教育していくのかと言うこと。またその手順を示さなければいけないと思います。
企業も営利を追求する中で、簡素で効率的な組織形態を模索し、事業部制を導入したり、プロジェクト組織体制をとったり、また逆に、インターネット（ブロードバンド）の普及で中央集中型組織になったりと組織編成をされています。
企業はその中で、大企業になればなるほど、人材の研修に力を入れています。
私はよく言うのですが、「習わんお経は読めない」やり方や進め方の分からない人に設計図を渡しても家は立ちません。
「簡素で効率的」や「経営感覚」を持って「費用対効果を考慮して」と言っても現状の行政マンには無理です。
それを分かっている人に学ばなければ行政は変わりません。このことを私は訴えてきました。特に今回の代表質問で指摘をさせていただきました。
話は変わりますが、今日奈良市のホームページを見ました。
すると今回代表質問で環境保全課に対して、地球温暖化対策を積極的に展開する必要性があると質問し、「めざせ！１人、１日、１kg ＣＯ２削減」運動を積極的にPRしていくことが大切でホームページでも訴えることが重要であり、企業の参加を求めるべきであるとの訴えをしましたが、７日からわずか１０日間でホームページに掲載をされました。
驚きと感動です。このスピード感これはすごいことです。このスピード感があれば、先の質問に対する市長の目指すものも達成されていくだろうと思いました。
欲を言えば、今回の「めざせ！１人、１日、１kg ＣＯ２削減」は消費者にとっても企業にとってもメリットのある取り組なので、「特典は、協賛企業一覧に掲載されています。」とするだけではなく、モスバーガー・松下電器産業株式会社・株式会社ファミリーマート・日本通運株式会社・日本マクドナルド株式会社・阪神高速道路株式会社・東日本高速道路株式会社・石油連盟及び会員１０社・奈良交通株式会社等々の、企業の提供しているサービスまで掲載するとか、
「企業の皆様には、キャンペーンの趣旨等を説明していただけますので、環境省地球環境局地球温暖化対策課国民生活対策室（担当：堀内、戸丸）電話：03-5521-8341 まで連絡してください。」ではなく、国民生活室に問い合わせて、その答えを掲載するとかになっていれば満点でしょうね。
少し欲を言ってしまいましたが、是非なぜこの取り組みをするのか！また身近な奈良市内の企業へのアプローチをしていただき、協賛企業を増加させていただき市民がメリットを実感できるようにしていただければ最高です。
こんなに早く質問の答を示していただいたので、その実現に向けて私も努力をしていきたいと思います。
総括質問はまだまだ続いたのですが、質問内容と市長の答弁がかみ合っていないものや、一方的な質問等がありました。あまり人のことは言えませんが、「人の振り見て？？？？？？」とありますので自分もしっかりと勉強をしていきたいと思います。
「市長がはじめて組んだ予算編成の結果がでたが、達成感は。
「厳しい財政状況の中で、選択と集中を行い行財政改革実施計画に基づいて具体的取り組みをした。職員削減や、経常経費の削減や市税の徴収率の向上など一定の効果を見ることが出来た。
今後民営化等を推進していかなければならない。そしてもうひとつの「市民参画や恊働」の仕組みづくりも一歩進んだと思う。具体的には、自主防災組織づくりが４９中４０の連合自治会で出来たり、タウンミーティングの実施や、まちかどトーク等を行うことが出来た。
しかし、コールセンターの活用や、街路灯設置、子育て支援、夢ふれあいスクールなどは今後どういう方向に向かっていくのか検証しなければ行けない。
とにかく市民に新しいまちづくりが見えるように、全体像を分かっていただくことに努力した。と述べました。
また現在の管理職の高齢化が組織の活性化を奪っているとの質問、また、人事考課制度を見直し若手職員の登用をしていかなければいけないとの提案に対して、管理職の若返りにはあまり大きな動きが無かったとの認識を示し、その原因を団塊の世代に原因があると指摘し後2～３年が山場と述べました。
その上で、組織の活性化のためには適材適所の配置をすることが重要であり、担当課には次のことを指示していると述べました。
１、簡素で効率的な組織体制。
２、各部門に総括部門を作っていく
３、新たな行政課題に対応できる組織
４、組織のフラット化
事業をするとき、グループ制を敷き成果を上げると格上げをしていく。
また、遊軍的な組織形態を作っていく。
との考えを示しました。
私はこの答弁を聞いていて、目指している方向性に誤りは無いと思います。しかしそのために何をするかと言うことは述べていません。ここが問題だと思います。
例えば、今年自治連合会活動を支援するために、「自治会サポーター」という人を任命しました。しかし職務内容の研修が十分されていないのか、十分機能しているとは言えません。
現在も藤原市長になってから、「室」や「政策監」の導入が図られましたが、また組織編成や課の名前が変わりましたが、その職務内容が職員の中に十分徹底されているとは言いがたい所があります。
簡素で効率的な組織、ピラミット型ではなく円形のフラットな組織体制は誰でも必要ということは出来ます。大切なことはそれを運営する人です。人をどのように教育していくのかと言うこと。またその手順を示さなければいけないと思います。
企業も営利を追求する中で、簡素で効率的な組織形態を模索し、事業部制を導入したり、プロジェクト組織体制をとったり、また逆に、インターネット（ブロードバンド）の普及で中央集中型組織になったりと組織編成をされています。
企業はその中で、大企業になればなるほど、人材の研修に力を入れています。
私はよく言うのですが、「習わんお経は読めない」やり方や進め方の分からない人に設計図を渡しても家は立ちません。
「簡素で効率的」や「経営感覚」を持って「費用対効果を考慮して」と言っても現状の行政マンには無理です。
それを分かっている人に学ばなければ行政は変わりません。このことを私は訴えてきました。特に今回の代表質問で指摘をさせていただきました。
話は変わりますが、今日奈良市のホームページを見ました。
すると今回代表質問で環境保全課に対して、地球温暖化対策を積極的に展開する必要性があると質問し、「めざせ！１人、１日、１kg ＣＯ２削減」運動を積極的にPRしていくことが大切でホームページでも訴えることが重要であり、企業の参加を求めるべきであるとの訴えをしましたが、７日からわずか１０日間でホームページに掲載をされました。
驚きと感動です。このスピード感これはすごいことです。このスピード感があれば、先の質問に対する市長の目指すものも達成されていくだろうと思いました。
欲を言えば、今回の「めざせ！１人、１日、１kg ＣＯ２削減」は消費者にとっても企業にとってもメリットのある取り組なので、「特典は、協賛企業一覧に掲載されています。」とするだけではなく、モスバーガー・松下電器産業株式会社・株式会社ファミリーマート・日本通運株式会社・日本マクドナルド株式会社・阪神高速道路株式会社・東日本高速道路株式会社・石油連盟及び会員１０社・奈良交通株式会社等々の、企業の提供しているサービスまで掲載するとか、
「企業の皆様には、キャンペーンの趣旨等を説明していただけますので、環境省地球環境局地球温暖化対策課国民生活対策室（担当：堀内、戸丸）電話：03-5521-8341 まで連絡してください。」ではなく、国民生活室に問い合わせて、その答えを掲載するとかになっていれば満点でしょうね。
少し欲を言ってしまいましたが、是非なぜこの取り組みをするのか！また身近な奈良市内の企業へのアプローチをしていただき、協賛企業を増加させていただき市民がメリットを実感できるようにしていただければ最高です。
こんなに早く質問の答を示していただいたので、その実現に向けて私も努力をしていきたいと思います。
総括質問はまだまだ続いたのですが、質問内容と市長の答弁がかみ合っていないものや、一方的な質問等がありました。あまり人のことは言えませんが、「人の振り見て？？？？？？」とありますので自分もしっかりと勉強をしていきたいと思います。
