公明党に期待しますNO523

　　　　　　　　　　　　劇作家の山崎正和氏

元旦号の公明新聞に劇作家の山崎正和氏の記事が掲載されていました。

　『昨年（２００７年）、与党は参院選で苦戦し、国会は“ねじれ”状態になった。だが、このことは公明党の与党内での存在意義が高まったことを意味している。民生福祉重視、アジア外交重視など公明党と立場が近い福田政権が誕生した意味も大きい。事実、高齢者医療費の負担増凍結や原油高騰対策など多くの施策で、以前にも増して“公明党らしさ”が色濃く出ている。

　いささか皮肉な結果だが、参院選の苦闘のおかげで、公明党は政治的な地歩を一層固め、「一歩前に出た」と言える。２００７年は公明党にとって“プラスの年”だったと総括できよう。

　２００８年の公明党には、さらなる飛躍を期待したい。政権内で責任を担いながら“建設的な批判”も行い、自民党内にも政策上の影響を与えるような、新しいタイプの与党として、福田政権内で存在感を発揮してほしい。特に、いわゆるテロ新法案の成立は、国際社会の信用の面で死活的に重要だ。この“峠”さえ越せば、政局はかなり安定するだろう。

　その安定の下、政党・政治家は何が真に重要なイシュー（争点）なのかを真摯に思索しなければならない。目先にとらわれて“政治的その日暮らし”に陥るのではなく、１０年先の日本を見据えたグランドデザイン（壮大な設計）を今こそ描くべきなのだ。そのリード役を公明党に期待したい。』



　福田政権誕生以来、ねじれ国会の中で、太田代表は、「自民党に、言うべきことを言って行く」と明言し、昨年の臨時国会においても以下の項目で真価を発揮しました。

１） ムダ遣いの削減へ　さらに挑戦！
　　２００６年度決算検査報告によると公務員による税金のムダ遣いや不正経理などが４５１件、総額３１０億円もありました。
　　　
　新聞各紙でも（読売）「公明が会計検査院強化案、与野党協議呼びかけへ」
（朝日）「会計検査院の強化、公明が検討チーム」などと

２）政治とカネ
　　◎　「政治とカネ」問題で、公明党が存在感を発揮。与野党の合意形成
　　　　　の“旗振り役”となり意見集約させる

　　◎　先の参院選での「さらに透明化せよ！」との民意を受け、粘り強く
　　　　交渉し、嫌がる自民党の説得に成功

　　◎　報道各社も、「『直言路線』譲らぬ公明」（朝日）、「物言う公明
　　　　首相に迫る」（共同）などと論評

３）生活弱者の負担増軽減
　　◎来年（２００８年）４月からの高齢者医療制度で予定されていた７５
　　　歳以上の保険料や７０歳から７４歳の窓口支払いの負担増が凍結され
　　　ます

　　◎母子家庭の暮らしを守る児童扶養手当の一部削減を凍結。働く意欲の
　　　ある人はこれまで通り支給されます

　　◎障害者自立支援法を抜本的に見直し、期限付き「特別対策」の恒久化
　　　低所得者の利用者負担のさらなる軽減、障害児がいる世帯への所得要
　　　件の緩和をめざします

４）改正被災者生活再建支援法
　　
　　◎「法律が１本も通らない」とされた“ねじれ国会”で公明党が“橋渡
　　　　し役”となり、初めて成立させた法改正

　　◎大地震や台風などの自然災害の被災者のため、“使い勝手”の良い支
　　　援策へと劇的な改革を実現

　　◎支援金の使途制限をなくし、被災者の住宅再建状況に応じた一定額支
　　　給へと変更。年齢や年収要件も撤廃

　　◎公明党の取り組みを「与党案の作成や民主党との修正協議に主体的に
　　　かかわった」（読売）などと高く評価


さらに！！

＜「成長停滞の打開　公明が意欲」（日経）＞
　　２日に東京都内で行われた公明党の新春街頭演説会での太田昭宏代表の発言にマスコミ各紙が注目。３日付の新聞各紙は、「給与所得水準『３年で最高に』」（朝日）、「給与所得水準『最高目指す』」（毎日）などと一斉に報道しました。

　なかでも日本経済新聞は、「成長停滞の打開　公明代表が意欲」と見出しを立て、「今年重視する政策課題について『国内総生産（ＧＤＰ）を底上げし、2010年までに給与所得を過去最高の水準にする』と述べ、経済成長の停滞を打開することに強い意欲を示した」と紹介。

　また、「『日本のＧＤＰは十年間まったく伸びていない。最も危惧すべきは給与所得も十年間横ばいである現実だ』と指摘」したとし、「昨年末の福田康夫首相との会談で、首相と認識を共有したことも明らかにした」と報じています。

＜「現行中期防廃止　公明が主張」（朝日）＞
　４日午前に開かれた公明党新春幹部会での太田代表の防衛省改革の提唱にもマスコミの視線が注がれています。

　同日付夕刊の朝日新聞は、「現行中期防廃止　公明代表が主張」の見出しで、「『現行の中期防衛力整備計画（０５～０９年度）は廃止し
来年度中に新たな中期防を策定すべきだ』と述べ、徹底した防衛省改革を求める考えを示した」と報道。

　また、「太田氏は『無駄の削減に切り込まなくてはならない。昨年来の不祥事で、防衛省の大改革は国民の切実な怒りの声だ』と強調」
（４日付夕刊　日経）などと、国民の側に立つ公明党の姿勢を報じています。

　さらに、時事通信は「随意契約の原則廃止や過大見積もりの徹底検証も必要だ」との代表発言を配信しました。

　最後までお読みいただき感謝します。こうしたマスコミの報道に答えるために、さらに現場へ行こう。