１０年後には２人に１人がガンで亡くなる時代

　　東京大学医学部の中川恵一助教授によると、日本のがん患者は２０１５年には、全体で５３３万人（現在約300万人）まで増加し、新たに約８０万人ががんにかかると予想され、これは３人に２人の割合でがんにかかり、２人に１人近くが、がんで亡くなる計算です。

---公明党が、がん対策強化に本格的に取り組むきっかけは。

浜四津代表代行が、昨年春、あるがん患者団体の方から、「ぜひ、直接会って話を聞いてほしい」との電話を受け、すぐに患者さんやご家族、サポート（支援）される方々に直接相談を受けられました。

　話を聞いて分かったことは、患者さんやご家族の８割以上が日本のがん医療に不満を持っておられることでした。そして、良い病院や医師を探してさまよう患者の姿は“がん難民”と称されるほど深刻であることなど、さらに本腰を入れた対策の必要性を痛感されました。

公明党は昨年６月９日、「がん対策プロジェクトチーム」を発足させ、これまでに１６回にわたって、識者を招いての勉強会や関係者との意見交換、病院などの現場視察を精力的に行ってきました。

そこで、浮かび上がった課題は

一つは、住む場所や病院によって、治療の内容、レベルに大きな差がある、地域間・病院間格差です。その結果、多くの患者さんが標準的ながん治療すら受けられずに亡くなっています。

二つ目に、海外で承認されている抗がん剤が日本で未承認のために使用できず、遺伝子治療や免疫治療などの先進的がん治療も日本では受けられません。

三つ目に、放射線療法や化学療法などの、がん治療専門医の圧倒的不足。

四つ目に、がん患者に対し、外科、内科、放射線科、精神科などの各医師や、看護師、薬剤師などがチームを組んで治療にあたる「チーム医療」が日本で普及していないため、患者さんが最適な治療を受けられる体制になっていません。

五つ目に、患者さんが治療のための情報を得ることや、安心して相談できる窓口が不十分。

六つ目に、がん治療にとって早期発見・早期治療が不可欠にもかかわらず、欧米でのがん検診受診率８０?９０％に対して、日本では１０?２０％と極めて低いこと。

七つ目に、終末期医療および緩和ケアが不十分で、医学教育の見直しが必要ということです。

これらの課題解決のために

「がん対策の推進に関する提言」を取りまとめ、２００５年１１月１６日に文部科学相、１７日に厚労相にそれぞれ申し入れました。

　提言では、
（１）患者・家族の声を反映したがん政策の改革
（２）早期発見・予防の強化
（３）副作用や合併症の積極的予防
（４）地域・病院間格差の是正
（５）医療水準の飛躍的向上
（６）緩和医療、終末期医療の充実
（７）がん研究の推進
（８）国際連携および国際貢献の強化
（９）代替医療の研究促進　　??の９分野にわたり、具体的ながん対策の実施を求めました。

こうした結果、１２月２４日に決定した２００６年度の予算政府案では、今年度１４４億円だった、がん関係予算が、１８年度は１５９億円に１０％以上も増額され、公明党の要望が大きく反映されています。

　予算政府案に盛り込まれた主な施策は、がん治療にかかわる情報を集約・提供し、治療の地域格差を解消するための「がん対策情報センター」（仮称）の設置をはじめ、

（１）乳がんの早期発見に有効なマンモグラフィの緊急整備
（２）禁煙支援、生活習慣改善によるがん予防の推進
（３）地域がん診療拠点病院の機能強化
（４）がん専門医の育成
（５）終末期医療の充実
（６）がん医療技術の開発振興
（７）がん情報センターの設置??などが計上され、公明党の要望が大きく反映されています。

市民相談で現場第一主義の成果です。

次は、「放射線治療の専門医の不足は深刻」を送ります。

では今日は少し長くなりました。