自治会役員会では、今年度は、連合自治会で、自主防災組織づくりを進める事や、2年に1度の親睦旅行の内容や、4月に行われる「佐保川桜祭り」の内容や役割などについて協議しました。また18年度総会の内容について、いかに多くの方に参加していただくかに議論が集中しました。
「近隣コミュニティーの再生」を藤原市長は掲げています。その考えには賛同しますが、現場の自治会長としては、呼びかけても協力をいただけない、参加していただけない状況では、なかなか難しいものがあります。いかにして地域意識を醸成していくのか、ここが知恵の出しどころか?・・・・・・なかなか難しいです。
午後、近鉄奈良駅前で、北側幹事長を迎え街頭演説会を行いました。党大型街宣カーには、岡本代表をはじめ、4月に行われる県会議員選挙に立候補を予定している、畭 真夕美県会議員。大国正博市議会議員が登壇をして公明党支援を訴えました。
この中で、北側幹事長は、今回の統一地方選を
(1)地方分権の進む中、地域の担い手である地方議員を選ぶ選挙
(2)参院選の前哨戦、国政へつながる選挙
(3)地域のネットワーク政党・公明党の未来を決める選挙??と意義付け、
「公明党は、1725人(10日現在=推薦含む)の候補を擁立し、全員当選をめざして戦う」と強調。公明党は「現場第一の党」として地域の声を聞き、数々の実績を残してきたと述べ、「公明党が勝てば、地域が前進する。地域が活性化、再生する」と力説するとともに、「庶民、中小企業を支える政治をスピーディーに行うのが公明党の使命。国民の期待を受け止め選挙戦を展開したい」と公明党への支持を訴えられました。
政治は何を言うかではなく、具体的に何をやったかです。責任を持つ政治とは結果を出すこと、結果主義です。
その上で、 公明党が小渕元総理の要請で、連立与党に参加した状況から訴えられ「誰も考えなかった銀行がつぶれるという日本経済が大変な状況の中、公明党は8年前に連立政権に入りました。経済を回復させ、21世紀の日本をどうするかというスタート地点に立った今、まず私たちが考えなければならないのは、景気回復を、庶民の家計や地域に波及させることです。」
そして、庶民が実感できる景気回復の実現へ、「大都市から地方へ」「大企業から中小企業へ」「企業から家計へ」といった“三つの波”を巻き起こすと、具体例を示しながら力説されました。また、このことを先日、阿部総理にあって訴えてきたと話されました。
今日は、全体運営を担当させていただいたのですが、混雑が予想されたので他市の議員の応援をいただき整理にあたったのですが、予想を超えて、駅前に3000名近い人が集まり、通行中の人が北側幹事長の話に耳を傾けていただいた結果、通路確保に配慮をしたのですが、通行の妨げを起こしご迷惑もおかけしてしまいました。
幹事長の話の途中で、抗議の申し入れがあり話の後半部分を聞くことができなかったのですが、その後は渉外で街頭演説が12時30に終了しても、2時20分頃まで、その方の苦情をお聞きしていました。
ただ、その方の怒りの中には、全体的な政治不信とともに、奈良市政に対するお怒りが大半で、奈良市職員の不正休職の問題や職員の対応に対する苦情まで飛び出してきましたが、ひとつひとつ丁寧に対応をさせていただくとともに、その方の指摘に同感できることにつては、同じように私も怒っていました。
しかし最後は、苦情をお聞きするとともに市長、職員に変わってお詫びをする中で、ご意見もいただき納得をいただきました。ここで改めてご迷惑をおかけしたことをお詫びします。
通行中の皆様や、近隣の商店の方には大変ご迷惑をおかけしましたが、ご理解とご協力をいただいた事を感謝します。しかし、市民国民のやり場のない怒りをしっかりと受け止め市政、国政に反映させていかなければいけない事を実感させていただきました。
以上