午前中は部屋会議で、3月議会の対応について協議を行いました。市の行財政改革のチェックについてや、高齢者優遇施策についての意見交換を行いました。その後、2件の市民相談に来られた方と面談。
16日に、産業文教委員会が行われますので、担当課と調整を行いました。今日は、教育総務課と学校給食における、地元食材の導入状況について、特に地産地消を推進する上で大きな需要のある学校での活用について聴きました。
現在、小学校は給食を行っていますが、中学校では選択制で、2校がモデルケースとして実施しています。
小学校では、学校給食センターで、栄養のバランスを考慮して、調理プランを示し各学校に入札によって食材を決めて業者より配送をしてもらっています。
しかし、購入単位が、2万食分という事もあり、また、品質や価格そして配送の問題があり地元食材について導入しているのは、「お米」「お茶」ぐらいだと言います。最近都祁村が合併になって、トマトジュースも導入をしたそうです。
つぎに、子供の安全対策として通学路の対策について確認をしましたが、ハード面での道路補修やガードレールや信号機の設置等で保護者からの要望で各課に依頼をしているぐらいで、特段何かしているという状況ではありませんでした。
そこで、楽しい通学路づくりの提案をしましたが、これは質問後に書かせていただきます。
次に、商工労政課に、私が提案をして18年度に実施をしていただいた、「商店街組合状況実態調査」および「商店街利用消費者実態調査」の進捗状況について確認をしましたが、3月議会で成果品を出すとの事なので詳しくは聴けませんでしたが、委員会では紹介をしていただくようにお願いをしました。その上で、その実態調査をもとに19年度の取り組みについて、質問をする事を通知しました。
そして、「LLP」とは(Limited Liability Partnership)=有限責任事業組合のことです。残念ながらこの話をしましたが、「何の事ですか」との質問が返ってきました。2005年8月から施行される新たな事業の制度で、この法律は「共同で営利を目的とする事業を営むための組合契約です。組合員の責任を出資額までにする制度を確立させ、個人や法人が共同で行う事業の健全な発展を図り、日本の経済活力の向上を目指すものです」(経済産業省法律案第1章要約)というのが、実施され、もう既に1年6ヶ月が経過しているにも関わらず担当課が知らない状況でした。 残念というしかありませんが、困ったものです。これについても質問する事を通知しました。
こうした事を書くのは本意ではありませんが、職員はもっと勉強をしていただきたい。例えば、今この事について市民から相談に来られても相談に応じきれなくて、市民の失望を買うだけではないかと思います。
過去に商店街の振興に空き店舗対策が必要だという事で質問をしましたが、その対策についても何もされていなかったので、まず、実態調査の必要性を訴え、チャレンジシステムの導入について提案をしましたが、これについても理解されていなかった現状がありました。
このような事はしばしばで、本当にそれぞれの担当課が、市民サービスの向上や、奈良市の発展のために真剣に、情熱を持って仕事に取り組んでいただきたいと思います。
ご批判をいただく事を覚悟で書きました。
明日もまた質問調整を行いますが続きを書きます。 以上
16日に、産業文教委員会が行われますので、担当課と調整を行いました。今日は、教育総務課と学校給食における、地元食材の導入状況について、特に地産地消を推進する上で大きな需要のある学校での活用について聴きました。
現在、小学校は給食を行っていますが、中学校では選択制で、2校がモデルケースとして実施しています。
小学校では、学校給食センターで、栄養のバランスを考慮して、調理プランを示し各学校に入札によって食材を決めて業者より配送をしてもらっています。
しかし、購入単位が、2万食分という事もあり、また、品質や価格そして配送の問題があり地元食材について導入しているのは、「お米」「お茶」ぐらいだと言います。最近都祁村が合併になって、トマトジュースも導入をしたそうです。
つぎに、子供の安全対策として通学路の対策について確認をしましたが、ハード面での道路補修やガードレールや信号機の設置等で保護者からの要望で各課に依頼をしているぐらいで、特段何かしているという状況ではありませんでした。
そこで、楽しい通学路づくりの提案をしましたが、これは質問後に書かせていただきます。
次に、商工労政課に、私が提案をして18年度に実施をしていただいた、「商店街組合状況実態調査」および「商店街利用消費者実態調査」の進捗状況について確認をしましたが、3月議会で成果品を出すとの事なので詳しくは聴けませんでしたが、委員会では紹介をしていただくようにお願いをしました。その上で、その実態調査をもとに19年度の取り組みについて、質問をする事を通知しました。
そして、「LLP」とは(Limited Liability Partnership)=有限責任事業組合のことです。残念ながらこの話をしましたが、「何の事ですか」との質問が返ってきました。2005年8月から施行される新たな事業の制度で、この法律は「共同で営利を目的とする事業を営むための組合契約です。組合員の責任を出資額までにする制度を確立させ、個人や法人が共同で行う事業の健全な発展を図り、日本の経済活力の向上を目指すものです」(経済産業省法律案第1章要約)というのが、実施され、もう既に1年6ヶ月が経過しているにも関わらず担当課が知らない状況でした。 残念というしかありませんが、困ったものです。これについても質問する事を通知しました。
こうした事を書くのは本意ではありませんが、職員はもっと勉強をしていただきたい。例えば、今この事について市民から相談に来られても相談に応じきれなくて、市民の失望を買うだけではないかと思います。
過去に商店街の振興に空き店舗対策が必要だという事で質問をしましたが、その対策についても何もされていなかったので、まず、実態調査の必要性を訴え、チャレンジシステムの導入について提案をしましたが、これについても理解されていなかった現状がありました。
このような事はしばしばで、本当にそれぞれの担当課が、市民サービスの向上や、奈良市の発展のために真剣に、情熱を持って仕事に取り組んでいただきたいと思います。
ご批判をいただく事を覚悟で書きました。
明日もまた質問調整を行いますが続きを書きます。 以上