原油高騰に悩む中小企業対策が実現しました。
公明党奈良県議会が昨年12月17日に、荒井正吾知事に原油高騰対策の実施について緊急要望を提出しました。その中で、「奈良県としても早急に対策本部を立ち上げ、県民のニーズを把握するとともに、制度融資にかかる利子補給事業など、原油高騰対策に取り組むべきだ」と要望書を提出。
応対した滝川伸輔副知事は、「原油高謄による県民生活への影響を最小限にするため、県としても何ができるか検討していきたい」と答えていました。
奈良県は１月17日、特別融資の創設など、原油価格高騰に関する中小企業対策を発表しました。これは、公明党(畭 真夕美幹事長)が昨年12月に行った緊急要望に沿った中身となっています。
発表されたのは、
① 資金繰りに苦しむ事業者を対象にした「原油高騰対
策特別資金」の創設
② 相談窓口の設口
③ 下請け取引の適正化に向けた要請実施の3点。
これに加えて、県が昨年末に行った「原油価格高騰の影響」に関するアンケートの結果も示されました。
県内の中小企業112社から回答を得たアンケートによると、原油高騰の影響があると答えた企業が98%に達し、原油高騰分を製品価格に転嫁できないため、多くの企業が苦しい経営を強いられている現状も浮き彫りになりました。
こうした実態を踏まえ、県は今回、「原油高騰対策特別資金」を創設が実現しました。
融資限度額を 設備資金で3000万円
運転資金で2500万円とした。
融資利率は １.９%、
融資期間は ７年以内
実施期間は １月２１日から３月末までとなって
います。
また、中小企業支援センター内に相談窓口も設置が決まり、金融、経営、技術の間題点への対応、県の支援策への取り次ぎなどを行う事になりました。
さらに、製品価格への転嫁に困難を感じている県内の親事業者(発注企業)に対し、下請け事業者への配慮および下請け取引の適正化について要請していくことも打ち出されました。
奈良市での福祉灯油の実現は見ませんでしたが、今回の原油高騰による中小企業への対策を迅速に講じられた奈良県に感謝したいと思います。
こうした奈良県での取り組みの元となったのは、昨年１１月１４日の政府への申し入れでした。
＜下請け中小企業を守れ！
官房長官「大至急、検討を指示」＞
2007年11月1４日
町村官房長官（中央）に下請け中小企業の支援を申し入れる太田代表（右隣）と（右から）浜田、白浜、赤羽、高木、桝屋氏
太田昭宏代表と中小企業活性化対策本部（白浜一良本部長＝副代表）、（桝屋敬悟総務部会長）（赤羽一嘉経済産業部会長）（高木陽介国土交通部部会長）が、首相官邸に町村信孝官房長官を訪ね、当面の緊急対策として下請け中小企業の底上げ推進に関する福田康夫首相宛ての申し入れ書を渡しました。
町村官房長官は、「一つひとつきめ細かく手が付けられていない課題を指摘してもらった」とした上で、「関係省庁に大至急、検討するよう指示したい」と答えた。
＜参 考＞
下請け中小企業を守れ！
http://www.komei.or.jp/news/2007/1115/10096.html
公明新聞：2007年11月１４日
公明が福田首相へ緊急対策要望
http://www.komei.or.jp/news/2007/1204/10245.html
公明新聞：2007年12月4日（３日）
原油高騰に緊急対策
http://www.komei.or.jp/news/2007/1212/10313.html
公明新聞：2007年12月12日（１１日）
公明党奈良県議会が昨年12月17日に、荒井正吾知事に原油高騰対策の実施について緊急要望を提出しました。その中で、「奈良県としても早急に対策本部を立ち上げ、県民のニーズを把握するとともに、制度融資にかかる利子補給事業など、原油高騰対策に取り組むべきだ」と要望書を提出。
応対した滝川伸輔副知事は、「原油高謄による県民生活への影響を最小限にするため、県としても何ができるか検討していきたい」と答えていました。
奈良県は１月17日、特別融資の創設など、原油価格高騰に関する中小企業対策を発表しました。これは、公明党(畭 真夕美幹事長)が昨年12月に行った緊急要望に沿った中身となっています。
発表されたのは、
① 資金繰りに苦しむ事業者を対象にした「原油高騰対
策特別資金」の創設
② 相談窓口の設口
③ 下請け取引の適正化に向けた要請実施の3点。
これに加えて、県が昨年末に行った「原油価格高騰の影響」に関するアンケートの結果も示されました。
県内の中小企業112社から回答を得たアンケートによると、原油高騰の影響があると答えた企業が98%に達し、原油高騰分を製品価格に転嫁できないため、多くの企業が苦しい経営を強いられている現状も浮き彫りになりました。
こうした実態を踏まえ、県は今回、「原油高騰対策特別資金」を創設が実現しました。
融資限度額を 設備資金で3000万円
運転資金で2500万円とした。
融資利率は １.９%、
融資期間は ７年以内
実施期間は １月２１日から３月末までとなって
います。
また、中小企業支援センター内に相談窓口も設置が決まり、金融、経営、技術の間題点への対応、県の支援策への取り次ぎなどを行う事になりました。
さらに、製品価格への転嫁に困難を感じている県内の親事業者(発注企業)に対し、下請け事業者への配慮および下請け取引の適正化について要請していくことも打ち出されました。
奈良市での福祉灯油の実現は見ませんでしたが、今回の原油高騰による中小企業への対策を迅速に講じられた奈良県に感謝したいと思います。
こうした奈良県での取り組みの元となったのは、昨年１１月１４日の政府への申し入れでした。
＜下請け中小企業を守れ！
官房長官「大至急、検討を指示」＞
2007年11月1４日
町村官房長官（中央）に下請け中小企業の支援を申し入れる太田代表（右隣）と（右から）浜田、白浜、赤羽、高木、桝屋氏
太田昭宏代表と中小企業活性化対策本部（白浜一良本部長＝副代表）、（桝屋敬悟総務部会長）（赤羽一嘉経済産業部会長）（高木陽介国土交通部部会長）が、首相官邸に町村信孝官房長官を訪ね、当面の緊急対策として下請け中小企業の底上げ推進に関する福田康夫首相宛ての申し入れ書を渡しました。
町村官房長官は、「一つひとつきめ細かく手が付けられていない課題を指摘してもらった」とした上で、「関係省庁に大至急、検討するよう指示したい」と答えた。
＜参 考＞
下請け中小企業を守れ！
http://www.komei.or.jp/news/2007/1115/10096.html
公明新聞：2007年11月１４日
公明が福田首相へ緊急対策要望
http://www.komei.or.jp/news/2007/1204/10245.html
公明新聞：2007年12月4日（３日）
原油高騰に緊急対策
http://www.komei.or.jp/news/2007/1212/10313.html
公明新聞：2007年12月12日（１１日）
