政権協議で主張へ
公明新聞：2007年9月22日(引用）
行政のムダ・ゼロを徹底
公明党の太田昭宏代表は２１日午前、国会内で記者会見し、自民党総裁選を受け２４日に行われる自公連立政権協議などについて見解を示しました。
この中で、太田代表は、２０日の党中央幹事会で取りまとめられた「連立政権協議に臨む基本姿勢」以外に、政権協議で協議したい項目として、
（１）行政のムダ・ゼロ推進
（２）無年金・低年金対策
（３）介護従事者の待遇改善
（４）救急医療体制の整備
（５）平和外交・環境政策の推進――を挙げた。
具体的には、行政の効率化に向け、首相を本部長に閣僚レベルで構成する「ムダ・ゼロ対策本部」（仮称）の設置を提案すると表明。公明党が主張してきた「事業仕分け」の手法の有用性を強調した上で、「現在の（政府の）行政効率化関係省庁連絡会議は事務レベルで、閣僚が入っていない」と指摘し、「政治がリーダーシップを取る体制をつくって、もう一段のムダ・ゼロに向けて努力することは極めて重要だ」との考えを示した。
また、年金制度については、公的年金の受給資格期間（現行２５年）や、保険料の追納期間（同２年）の見直しなどを挙げ、「無年金、低年金の防止策や国民年金の改善策について協議したい」と述べた。
介護従事者の待遇改善については、「今、介護の現場では従事者が不足してきている状況だ。報酬が低い中で、主力として頑張ってきた若い人たちが転職しているということもある」と指摘し、「待遇改善を中心にしたバックアップ体制を進めたい」と強調。
救急医療体制の整備については、「救急患者の受け入れを確実に行うためのシステムづくりを図りたい」と述べ、体制整備に全力で取り組む考えを示した。
平和外交の推進については、「国連、日米同盟とともに、アジア外交を基軸にした平和外交を推進したい」と強調。
環境については、「（新しい地球温暖化対策の枠組みをつくる）ポスト京都議定書をにらみ、米国、中国、インドを含めた体制づくりが重要であり、来年の洞爺湖サミット（主要国首脳会議）が焦点になる。ここを推進することを新政権の一つの柱にしていくことが大事だ」と指摘するとともに、中国への取り組みとして「『日中環境基金』の創設の具体化を求めたい」と述べた。
一方、２０１１年度に国と地方のプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化する政府の目標について、「わが党としては、いささかも変わっていない。（目標を）放棄して延長することを決めたり、主張したわけではない」と述べ、「経済成長の結果、歳出削減努力の結果、税制をはじめとする仕組みを変えていく中で、黒字化に到達できると思っている」との認識を表明。
その上で「何がなんでも２０１１年度に黒字化するために、負担増で国民にしわ寄せをしたり、税金で負担してもらうということは、政治の方向性としていかがなものか。最終段階で、国民負担、増税というような局面にならないように、（１１年度の黒字化を）金科玉条とすることはないのではないかという問題提起をした」と述べた。
また、日本経団連の御手洗冨士夫会長が、基礎年金の財源は全額税方式が望ましいとの見解を明らかにしたことに関連し、太田代表は、現行の社会保険方式の利点として、「負担と給付」の関係がハッキリしている、自立自助の考え方に立って、個人の保険料納付努力を促す仕組みであることなどを指摘し、「全て税でやるよりも、（保険料と税が）組み合わされて制度が成り立っていく保険方式で（年金制度の）充実を期していくことが大事だ」との考えを示した。
公明新聞：2007年9月22日(引用）
行政のムダ・ゼロを徹底
公明党の太田昭宏代表は２１日午前、国会内で記者会見し、自民党総裁選を受け２４日に行われる自公連立政権協議などについて見解を示しました。
この中で、太田代表は、２０日の党中央幹事会で取りまとめられた「連立政権協議に臨む基本姿勢」以外に、政権協議で協議したい項目として、
（１）行政のムダ・ゼロ推進
（２）無年金・低年金対策
（３）介護従事者の待遇改善
（４）救急医療体制の整備
（５）平和外交・環境政策の推進――を挙げた。
具体的には、行政の効率化に向け、首相を本部長に閣僚レベルで構成する「ムダ・ゼロ対策本部」（仮称）の設置を提案すると表明。公明党が主張してきた「事業仕分け」の手法の有用性を強調した上で、「現在の（政府の）行政効率化関係省庁連絡会議は事務レベルで、閣僚が入っていない」と指摘し、「政治がリーダーシップを取る体制をつくって、もう一段のムダ・ゼロに向けて努力することは極めて重要だ」との考えを示した。
また、年金制度については、公的年金の受給資格期間（現行２５年）や、保険料の追納期間（同２年）の見直しなどを挙げ、「無年金、低年金の防止策や国民年金の改善策について協議したい」と述べた。
介護従事者の待遇改善については、「今、介護の現場では従事者が不足してきている状況だ。報酬が低い中で、主力として頑張ってきた若い人たちが転職しているということもある」と指摘し、「待遇改善を中心にしたバックアップ体制を進めたい」と強調。
救急医療体制の整備については、「救急患者の受け入れを確実に行うためのシステムづくりを図りたい」と述べ、体制整備に全力で取り組む考えを示した。
平和外交の推進については、「国連、日米同盟とともに、アジア外交を基軸にした平和外交を推進したい」と強調。
環境については、「（新しい地球温暖化対策の枠組みをつくる）ポスト京都議定書をにらみ、米国、中国、インドを含めた体制づくりが重要であり、来年の洞爺湖サミット（主要国首脳会議）が焦点になる。ここを推進することを新政権の一つの柱にしていくことが大事だ」と指摘するとともに、中国への取り組みとして「『日中環境基金』の創設の具体化を求めたい」と述べた。
一方、２０１１年度に国と地方のプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化する政府の目標について、「わが党としては、いささかも変わっていない。（目標を）放棄して延長することを決めたり、主張したわけではない」と述べ、「経済成長の結果、歳出削減努力の結果、税制をはじめとする仕組みを変えていく中で、黒字化に到達できると思っている」との認識を表明。
その上で「何がなんでも２０１１年度に黒字化するために、負担増で国民にしわ寄せをしたり、税金で負担してもらうということは、政治の方向性としていかがなものか。最終段階で、国民負担、増税というような局面にならないように、（１１年度の黒字化を）金科玉条とすることはないのではないかという問題提起をした」と述べた。
また、日本経団連の御手洗冨士夫会長が、基礎年金の財源は全額税方式が望ましいとの見解を明らかにしたことに関連し、太田代表は、現行の社会保険方式の利点として、「負担と給付」の関係がハッキリしている、自立自助の考え方に立って、個人の保険料納付努力を促す仕組みであることなどを指摘し、「全て税でやるよりも、（保険料と税が）組み合わされて制度が成り立っていく保険方式で（年金制度の）充実を期していくことが大事だ」との考えを示した。
