いよいよ秋の運動会にシーズンになりました。今日は佐保川小学校の運動会が晴天の中行われました。残暑厳しいと言うよりも真夏日の中での開催となり、熱中症で病人がでないかと心配しましたが、子どもたちは元気いっぱい演技に、競技に頑張りました。リレーはやはり花形競技で、来賓席も気温の暑さに負けない熱い応援をしていました。
あすはいよいよ自民党の総裁選挙が行われます。福田氏優勢と言われる中ですが、ニュースに流れる街頭演説会は白熱を帯びています。地方票は接戦をしているようですが、あすの議員の票ですべてが決まります。
いずれの候補が勝利をしても、公明党として連立の継続をどう考えるのかを示さなければなりません。北側一雄幹事長は１９日午前、国会内で記者会見し、自公連立政権協議について、自民、公明両党の間で新たな政権合意を交わす必要があると考えている。
一、（政権協議に臨む公明党の基本姿勢について）
経済成長と財政の健全化を重視した小泉―安倍両内閣の改革路線は維持しなければならない。
一方で、（改革路線の中で）都市と地方の格差や若者の所得格差など歪みが生じたことも明らかだ。
また、増大する社会保障費用をどう負担していくのかという大きなテーマがあり、負担増は避けて通れなかったが、弱者や庶民に「痛み」を与えてしまったことについて、配慮が不足していたのではないかと反省せざるを得ない。
参院選の敗因も、改革路線を前に進めていくことによって生じた「歪み」や「痛み」に対して、政治が同じ目線で（庶民の）苦労を感じて対策をしっかり取ってこなかったのではないか、有権者は「（政権は痛みが）分かっていない」と感じたのではないか、と総括している。小泉―安倍内閣の改革路線は維持するが、修正していくべきところはある。そこを政権協議で具体化できればいいと思っている。
と述べましたが、政権協議に臨む基本姿勢や政権協議での重点事項が示されましたので紹介をします。
連立政権協議に臨むに当たって
突然の安倍首相の辞任表明を受けて、２３日に新たな自民党総裁が選出されます。新総裁誕生後に、公明党は自民党との政権政策協議を行います。この連立政権協議に臨むに当たり、参院選で示された民意を重く受け止めながら、公明党は以下の基本姿勢で臨みます。
政権協議に臨む基本姿勢
日本社会は人口減少と少子高齢化に直面し、経済のグローバル化の波にさらされています。こうした社会の激変に対応した改革を政治は責任を持って断行していかなければなりません。
一方で、負担増による痛みや、地方が疲弊している現実があります。公明党は連立８年の改革の成果を踏まえ、改革は継続しつつ、負担増・格差の緩和など国民生活に重きを置いた方向に政策を修正することが必要と考えます。
新たな政権の最優先課題は暮らしへの負担を和らげ、地域を活性化することです。景気の回復にばらつきが見られるなかで、「大都市から地方へ」「大企業から中小企業へ」「企業から家計へ」という“三つの波”を確実にするための政策を進めます。
公明党は、政治は弱い立場の人を支え、命を守り、若者の未来を開くことが最重要の役割であると考えます。弱い立場の人を守る「弱者を守る安全網」の構築に全力を尽くします。
妊婦のたらい回しなどの悲惨な事件の再発を防止する「命を守る安全網」の整備に早急に取り組みます。
また、「女性の時代」とも言われる２１世紀にあって、女性が安心できる社会の実現に全力を挙げます。
それらの責任を果たすためには、まず政治に対する国民の信頼を取り戻さなければなりません。大きな課題となっている「政治とカネ」の透明化について、国民理解が得られる見直しを行います。
こうした考え方から、公明党は連立政権協議に臨むに当たって、以下の政策を掲げます。
政権協議での重点事項
負担増・格差の緩和
2008年４月から、75歳以上を対象にした新たな高齢者医療制度がスタートします。また、70―74歳の窓口負担が１割から２割に引き上げられる予定になっています。高齢者の負担を軽減する観点から、家族の扶養親族になっている高齢者からの保険料徴収を凍結するとともに、70―74歳の窓口負担を1割に据え置くよう求めます。
障害者自立支援法については障害者福祉サービスの普遍的な充実と自立と社会参加を進めるという理念の実現のため、2008年度までの利用者負担の軽減、事業者に対する支援などの特別対策を踏まえ、障害児など利用者負担の軽減や障害の対象の拡大など、同法を抜本的に見直すべきです。
母子家庭への就労支援を充実する代わりに児童扶養手当が来年４月から一部削減されることになっていますが、低賃金で生活苦から抜け出せない母子家庭が多い現状にかんがみ、児童扶養手当の見直しは凍結するとともに、就労支援を本格的に進めるべきです。
格差是正の観点から、低年金者対策の拡充や最低賃金の引き上げを図ります。
地域を活性化する
地方自治体の主体性を強化するため、国から地方自治体への一層の税源移譲や、地方間の税収の偏りを是正する地方税改革、地方交付税の見直しによる地方財源の確保を図るべきです。
地域で人々の暮らしを支えていくためには、生活の基盤となる経済の活性化と雇用の創出が不可欠です。そのため、企業立地を促進する税制の検討や、中小零細企業に対する金融・経営支援を強化するとともに、高齢化した中小企業経営者が後継者に容易に事業を託すことができるようにするため、事業承継税制を抜本的に見直すべきです。
環境や国土の保全などに役立つ農林水産業のさまざまな役割に着目した支援策を拡充するとともに、食料自給率の向上、担い手育成策の充実、経営安定化対策など、国民に安全な食料を安定的に供給する体制を構築するよう求めます。
若者の未来を開く
アルバイトだけで暮らすフリーターや、ニート（若年無業者）など若年層における厳しい雇用環境の問題は将来的な格差拡大、経済の活力の低下をもたらす懸念があります。若者が将来に希望を持って働き、自己実現が可能となるよう、フリーターの常用雇用化や、ニートの自立支援など総合的な雇用対策を推進する必要があります。また、格差拡大の要因の一つでもある非正規雇用の若年者を正規雇用（正社員）に転換するための支援策を充実させるべきです。
命を守る安全網
医師不足は、地域的には地方、診療科では産科と小児科でより深刻です。このため、緊急的な措置としてスタートした医師不足地域に国が責任を持って医師を派遣する体制を強化するとともに、産科と小児科の診療報酬を引き上げることなどで両診療科医師のなり手を増やします。
妊婦などの救急患者の受け入れ先が確実に見つかる安心の救急医療体制を整備します。そのために広域連携システムの構築を進め、救急医療の体制整備に関する法制化も検討します。また、公明党が一貫してリードしてきたドクターヘリの全国配備やがん対策の強化をさらに推進します。
女性が安心できる社会
女性が出産までに受ける妊産婦健診（平均１４回程度）は、１回当たり５０００円以上の費用がかかり、重い負担となっています。公明党の推進で現在５回程度の無料健診が実現していますが、（奈良市では2回）さらに妊産婦健診の無料化を進めます。
働きながら子育てできる環境整備は、女性にとって喫緊の課題です。均等処遇・割増賃金による長時間労働の抑止など「ワークライフバランス」（仕事と生活の調和）を目指す労働３法の早期成立を目指します。また、仕事中に安心して子どもを預けられる多様な保育サービスの提供を推進します。
「政治とカネ」の透明化
事務所費問題など「政治とカネ」の問題がクローズアップされるなか、政治への信頼を取り戻すためには、政治資金の透明性を一層高めることが優先課題です。参院選で示された国民の厳しい声を真摯に受け止め、政治資金規正法を再改正し、政治団体の経常経費・政治活動費について、１円以上の領収書添付を義務付けるよう求めます。
あすはいよいよ自民党の総裁選挙が行われます。福田氏優勢と言われる中ですが、ニュースに流れる街頭演説会は白熱を帯びています。地方票は接戦をしているようですが、あすの議員の票ですべてが決まります。
いずれの候補が勝利をしても、公明党として連立の継続をどう考えるのかを示さなければなりません。北側一雄幹事長は１９日午前、国会内で記者会見し、自公連立政権協議について、自民、公明両党の間で新たな政権合意を交わす必要があると考えている。
一、（政権協議に臨む公明党の基本姿勢について）
経済成長と財政の健全化を重視した小泉―安倍両内閣の改革路線は維持しなければならない。
一方で、（改革路線の中で）都市と地方の格差や若者の所得格差など歪みが生じたことも明らかだ。
また、増大する社会保障費用をどう負担していくのかという大きなテーマがあり、負担増は避けて通れなかったが、弱者や庶民に「痛み」を与えてしまったことについて、配慮が不足していたのではないかと反省せざるを得ない。
参院選の敗因も、改革路線を前に進めていくことによって生じた「歪み」や「痛み」に対して、政治が同じ目線で（庶民の）苦労を感じて対策をしっかり取ってこなかったのではないか、有権者は「（政権は痛みが）分かっていない」と感じたのではないか、と総括している。小泉―安倍内閣の改革路線は維持するが、修正していくべきところはある。そこを政権協議で具体化できればいいと思っている。
と述べましたが、政権協議に臨む基本姿勢や政権協議での重点事項が示されましたので紹介をします。
連立政権協議に臨むに当たって
突然の安倍首相の辞任表明を受けて、２３日に新たな自民党総裁が選出されます。新総裁誕生後に、公明党は自民党との政権政策協議を行います。この連立政権協議に臨むに当たり、参院選で示された民意を重く受け止めながら、公明党は以下の基本姿勢で臨みます。
政権協議に臨む基本姿勢
日本社会は人口減少と少子高齢化に直面し、経済のグローバル化の波にさらされています。こうした社会の激変に対応した改革を政治は責任を持って断行していかなければなりません。
一方で、負担増による痛みや、地方が疲弊している現実があります。公明党は連立８年の改革の成果を踏まえ、改革は継続しつつ、負担増・格差の緩和など国民生活に重きを置いた方向に政策を修正することが必要と考えます。
新たな政権の最優先課題は暮らしへの負担を和らげ、地域を活性化することです。景気の回復にばらつきが見られるなかで、「大都市から地方へ」「大企業から中小企業へ」「企業から家計へ」という“三つの波”を確実にするための政策を進めます。
公明党は、政治は弱い立場の人を支え、命を守り、若者の未来を開くことが最重要の役割であると考えます。弱い立場の人を守る「弱者を守る安全網」の構築に全力を尽くします。
妊婦のたらい回しなどの悲惨な事件の再発を防止する「命を守る安全網」の整備に早急に取り組みます。
また、「女性の時代」とも言われる２１世紀にあって、女性が安心できる社会の実現に全力を挙げます。
それらの責任を果たすためには、まず政治に対する国民の信頼を取り戻さなければなりません。大きな課題となっている「政治とカネ」の透明化について、国民理解が得られる見直しを行います。
こうした考え方から、公明党は連立政権協議に臨むに当たって、以下の政策を掲げます。
政権協議での重点事項
負担増・格差の緩和
2008年４月から、75歳以上を対象にした新たな高齢者医療制度がスタートします。また、70―74歳の窓口負担が１割から２割に引き上げられる予定になっています。高齢者の負担を軽減する観点から、家族の扶養親族になっている高齢者からの保険料徴収を凍結するとともに、70―74歳の窓口負担を1割に据え置くよう求めます。
障害者自立支援法については障害者福祉サービスの普遍的な充実と自立と社会参加を進めるという理念の実現のため、2008年度までの利用者負担の軽減、事業者に対する支援などの特別対策を踏まえ、障害児など利用者負担の軽減や障害の対象の拡大など、同法を抜本的に見直すべきです。
母子家庭への就労支援を充実する代わりに児童扶養手当が来年４月から一部削減されることになっていますが、低賃金で生活苦から抜け出せない母子家庭が多い現状にかんがみ、児童扶養手当の見直しは凍結するとともに、就労支援を本格的に進めるべきです。
格差是正の観点から、低年金者対策の拡充や最低賃金の引き上げを図ります。
地域を活性化する
地方自治体の主体性を強化するため、国から地方自治体への一層の税源移譲や、地方間の税収の偏りを是正する地方税改革、地方交付税の見直しによる地方財源の確保を図るべきです。
地域で人々の暮らしを支えていくためには、生活の基盤となる経済の活性化と雇用の創出が不可欠です。そのため、企業立地を促進する税制の検討や、中小零細企業に対する金融・経営支援を強化するとともに、高齢化した中小企業経営者が後継者に容易に事業を託すことができるようにするため、事業承継税制を抜本的に見直すべきです。
環境や国土の保全などに役立つ農林水産業のさまざまな役割に着目した支援策を拡充するとともに、食料自給率の向上、担い手育成策の充実、経営安定化対策など、国民に安全な食料を安定的に供給する体制を構築するよう求めます。
若者の未来を開く
アルバイトだけで暮らすフリーターや、ニート（若年無業者）など若年層における厳しい雇用環境の問題は将来的な格差拡大、経済の活力の低下をもたらす懸念があります。若者が将来に希望を持って働き、自己実現が可能となるよう、フリーターの常用雇用化や、ニートの自立支援など総合的な雇用対策を推進する必要があります。また、格差拡大の要因の一つでもある非正規雇用の若年者を正規雇用（正社員）に転換するための支援策を充実させるべきです。
命を守る安全網
医師不足は、地域的には地方、診療科では産科と小児科でより深刻です。このため、緊急的な措置としてスタートした医師不足地域に国が責任を持って医師を派遣する体制を強化するとともに、産科と小児科の診療報酬を引き上げることなどで両診療科医師のなり手を増やします。
妊婦などの救急患者の受け入れ先が確実に見つかる安心の救急医療体制を整備します。そのために広域連携システムの構築を進め、救急医療の体制整備に関する法制化も検討します。また、公明党が一貫してリードしてきたドクターヘリの全国配備やがん対策の強化をさらに推進します。
女性が安心できる社会
女性が出産までに受ける妊産婦健診（平均１４回程度）は、１回当たり５０００円以上の費用がかかり、重い負担となっています。公明党の推進で現在５回程度の無料健診が実現していますが、（奈良市では2回）さらに妊産婦健診の無料化を進めます。
働きながら子育てできる環境整備は、女性にとって喫緊の課題です。均等処遇・割増賃金による長時間労働の抑止など「ワークライフバランス」（仕事と生活の調和）を目指す労働３法の早期成立を目指します。また、仕事中に安心して子どもを預けられる多様な保育サービスの提供を推進します。
「政治とカネ」の透明化
事務所費問題など「政治とカネ」の問題がクローズアップされるなか、政治への信頼を取り戻すためには、政治資金の透明性を一層高めることが優先課題です。参院選で示された国民の厳しい声を真摯に受け止め、政治資金規正法を再改正し、政治団体の経常経費・政治活動費について、１円以上の領収書添付を義務付けるよう求めます。
