今日は、連合自治会の会長１２名社会福祉協議会、日赤、女性ボランティアグループの１６名と奈良市役所から職員２名の１８名で、松阪市の住民協議会設立経過や、結成３年になる第4地区住民協議会の活動を学ぶために視察に出かけた。
午前中に、地域づくり応援室 清川主査による松阪市の住民協議会の仕組みや設立への経過、そして行政の支援などについてスライドをとうして説明を受けた。
松阪市では、平成１４年ごろから地域マネージメントの検討を開始され、平成１７年１市４町の合併を期に、１８年７月に第１号住民協議会が設立された。
その後１８年度に３地区、１９年度に４地区、２０年度に３地区と結成されていった。
２１年に全国最年少市長誕生で、８月に市長より平成２４年までに４３地区全体で結成するようにと指示があった。２２年に、市は「住民協議会設立マニュアル」を各自治会長に配布。そして２４年３月議会で、６補助金の廃止等が議会で議決され補助金が廃止された。
住民側は、補助金が廃止されるというので、２２年度１０地区、２３年度２０地区で協議会が結成された。
「鶴の一声」で住民協議会制度が３年をかけて結成されたが、其の間行政も「ふるさと市民力サポート制度や地域応援隊職員募集や地域の元気応援事業公開プレゼンテーションの実施や敬老事業の交付金化をするなど制度改革を行っていた。
そして常に、住民説明会や、シンポジュームを開催して住民の啓発活動を行って来られたようだ。
活動交付金については、均等割プラス人口割や地域加算分など合わせて、２４年度は、７８００万円、２５年度８０００万円、２６年度８２００万円、２７年度８２００万円となっていた。
説明後質疑があり、協議会ができると社会福祉協議会などはなくなるのか？との質問が出たが、なくならないとの回答に社協の会長はホットされていた。
午後から、第四住民協議会にお邪魔をした。公民館には、７部会の部長や公民館長など１７名で迎えていただいた。
途中、竹上松阪市長が、公務を割いて歓迎のために登場され、挨拶をいただいた。これにはびっくりするとともに、行政側のこの制度にかける意気込みのようなものを感じた。
約１時間半説明と質疑をさせていただいた。特に印象に残ったのは、協議会メンバーが高齢であったこと。これは致し方がないところだが、２０名の役員の中に女性の姿がなかったので、質問をしてみた。代議員７７名中１５名が女性だった。女性の登用をもう少し考えることが大事ではないかと思った。
また、住民協議会ということなので、企業や団体が入っていないのは理解できるが、地域の現状課題解決や将来像づくりには欠かせない存在なので、積極的な参加を求める仕組みが必要ではないかと思った。
そして、自主事業と協働事業を分けておられたが、協働事業に対する行政側の支援体制が明確でなかった。この辺が、住民から「行政の下請けはやりたくない」という声を生む原因になっているのだろうと思った。
どの組織も同じだが、後継者をどうするかということ。藤田会長は、７８歳。自治会長、自治連合会長そして住民協議会会長と１０数年頑張って来られたが、
これからが大変だが、後継者が問題と心配されていた。
地域づくり応援室の清川主査も協議会設立に向けて、１０数年各地域に入り住民説明を繰り返してきたが、本当に大変だったと述懐しておられた。
「受くるは・やすく 持（たも）つはかたし」という言葉があるが、受けたり、作ることは簡単だが、その使命を継続・持続していくことは困難だということだ。
「自分たちのまちは、自分たちの手で」というが、住民の意識と行政の体制や支援など持続可能な制度づくりをしていかなければいけないと感じた。
